前橋市議会 2018-09-20
平成29年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2018-09-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
【鈴木（数）委員長】 これより
建設水道常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【鈴木（数）委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【鈴木（数）委員長】 本日の委員会の運営につきましては、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【鈴木（数）委員長】 本委員会は、12日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【鈴木（数）委員長】 これより質疑に入ります。
（小曽根 英 明 委 員）
6 【
小曽根委員】 おはようございます。順次質問に入らせていただきます。まず初めに、
経年管整備事業について何点かご質問させていただきます。ここ数カ月、西日本を襲った西日本豪雨や
北海道地震など、大きな災害が各地に甚大な被害をもたらしました。おけがをなされた方にはお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。そんな甚大な被害をもたらした被災地の映像などを見ると、水道の管路や水道施設の被害も大きかったようで、水道のライフラインとしての重要性を考えながら、つい本市にあのような被害が来たらどうなるかという思いで映像を見させていただき、思いがなおさら浮かびました。そこで、このたび委員会に付託された平成29年度決算議案から
水道事業会計について幾つかの質問をさせていただきます。まず初めに、水道事業の
経年管整備事業についてお伺いいたします。平成29年度前橋市
水道事業会計決算書附属書類の487ページ、前橋市
水道事業報告書を確認いたしますと、
経年管整備事業を実施し、
水道事業創設期に布設された
老朽鋳鉄管の布設がえにより管路の
耐震性向上を図ったとの記載がございます。本事業は、水道局の主要事業として、平成25年度から平成30年度の事業期間で、
水道事業創設期の昭和４年当時に
敷島浄水場から市街地周辺にかけて整備された
老朽鋳鉄管、延長約15キロメートルを耐震管に変更する事業であります。国の交付金を活用して進めている事業であると認識しておりますが、当然のことですが、水道管の耐震化についてはいつ発生するかわからない地震に対する予防対策として非常に重要な取り組みであると考えております。そこで、
経年管整備事業における平成29年度の工事概要と進捗状況についてお伺いいたします。
7 【
佐藤水道整備課長】 初めに、平成29年度の工事概要についてですが、本庁管内の敷島地区などにおきまして、口径75ミリから600ミリの
配水管布設がえ工事を延長約3.2キロメートル実施いたしました。事業費は、
過年度施工箇所の舗装本復旧工事等も含めまして約４億9,300万円でございます。次に、進捗状況についてですが、平成29年度末で事業開始からの
累計整備延長が約12.7キロメートルになりました。本事業の全体計画約15キロメートルのうち、
区画整理事業等他事業に関連し平成30年度までに着手できない区間約1.2キロメートルを除いて算出いたしますと、延長ベースで約92％の進捗率となっております。
8 【
小曽根委員】 平成29年度の工事概要、進捗状況についてご答弁いただきました。
事業計画期間６カ年のうち５カ年が経過した状況で進捗率が92％とのことです。おおむね順調に進捗しているものと考えております。本事業については、平成30年度が
事業最終年度になるわけです。そこで、今後の見通しについてお伺いいたします。
9 【
佐藤水道整備課長】 今後の見通しについてですが、交付金の対象となる平成30年度の
工事予定箇所につきましては全て
計画どおりに工事発注を行いまして、既に契約済みとなっております。各現場とも施工を開始しており、今年度の工事が
予定どおりに完成いたしますと、進捗率は約99％になると見込んでおります。なお、交付金の対象とならない国道17号の横断箇所など一部区間について、また
道路陥没防止のために行う廃止管の内側の充填工事など附帯工事につきましては、来年度以降単独事業で対応していく予定です。このように国の交付金の対象の路線は全て
予定どおり完成する見込みですので、
経年管整備事業は今年度をもっておおむね事業が終了するものと考えております。
10 【
小曽根委員】 今後の見通しについて答弁いただきました。水道局では、平成25年度から
経年管整備事業を主要事業として位置づけ、これまで水道管の耐震化に努力されてきたわけですが、一部区間は残るものの、おおむね事業は終了するとのことでございます。しかし、水道管の耐震化については地震対策として非常に重要でありますから、今後も継続して実施していく必要があると認識しております。そこで、
経年管整備事業終了後はどのような事業を主要事業として位置づけ、耐震化の取り組みを進めていく予定なのか、
次期主要事業についてもお伺いいたします。
11 【
佐藤水道整備課長】
次期主要事業についてですが、委員さんのご意見のとおり、水道管の耐震化につきましては水道局としても非常に重要であると考えておりまして、第七次前橋市総合計画においては、災害に強い
上下水道システムの構築を重点事業とし、関連する個別事業として
水道管路耐震化事業を掲げ、今後も水道管の耐震化を推進していきたいと考えております。具体的には、
地域防災計画に位置づけられております主要な防災拠点や
災害拠点病院への供給ルートを耐震化する
重要給水施設管路耐震化事業と
鉛製給水管が残存している地区の
配水管布設がえ工事などを平成31年度からの主要事業として位置づけし、優先的に取り組んでいく予定です。老朽化した配水管の更新と漏水の主たる要因となっている
鉛製給水管の更新を同時に実施し、水道管の
耐震性向上と
有収率向上を効率的に進めてまいりたいと考えております。
12 【
小曽根委員】 続きまして、安定した経営は可能かという視点から決算の概要を質問したいと思います。決算書や
審査意見書を見ると、１年間の利益をあらわす純利益、すなわち黒字額が約４億1,000万円あったとのことです。ちなみに、前年度の平成28年度と比較すると、平成29年度のほうが約１億3,000万円増額したとのことでした。そこで、まずこの純利益がふえた要因はどのようなものがあるのかお伺いいたします。
13 【
関経営企画課長】 平成29年度の決算におきまして純利益がふえた主な要因ですが、全体的には平成29年度は収入が増加し、支出は減少したことが純利益の増額につながりました。収入におきましては、その８割以上を占めます水道料金が約1,400万円ほど増額となったことが収入増加の主な要因となっております。なお、この水道料金の増額は天候の要因により
水道使用量が微増したことによるものだと考えております。また、支出額の減少におきましては、県央第二水道の受水単価が下がったことに伴う
県央水道受水費の減、これが約3,500万円です。及び
企業債残高の減少に伴います支払利息の減、こちらが約2,500万円、これらの減が主な要因だと考えております。
14 【
小曽根委員】
水道事業決算の主な増減をお答えいただきました。収入面では、
水道料金収入が増加したとのこと。また、支出面では
県央水道受水費や
支払利息額が減少したとのことでした。これらは、経営面にも大きな影響があると考えますが、今後の見込みや課題についてどのように考えているのかお答えをお願いいたします。
15 【
関経営企画課長】 経営面への影響についてですが、最初に水道料金の今後の見込みです。平成29年度の水道料金の増加は、主な要因が天候にあると考えておりますので、これは一時的な増加であったと考えております。平成29年度の天候は、平成28年度と比較しますと夏が暑く、また冬は非常に寒かったことから、特に冬期における凍結防止用として水が多く使われ、料金増加につながったものだと考えております。水道水の使用量は、天候に左右される要素もありますが、近年の傾向では給水人口の減少や大口使用者の地下水の転向もあり、水道料金は少しずつ減少していくものと見込んでおります。続きまして、
県央水道受水費についてですが、平成29年度は県央第二水道の
受水単価引き下げにより支出額が減額となりました。この
単価引き下げにおきましては、市議会議員の皆様にもご支援いただきまして、県に対し要望を続けてきた成果だと考えております。しかしながら、県央第二水道単価の見直しは３年に１度であるため、平成31年度までは現行単価のままであり、平成32年度以降の単価につきましては、引き続き県に対して引き下げの要望を行っていきたいと考えております。また、今後
敷島浄水場を初め、浄水施設の更新が控えております。浄水場の更新事業は、
国庫補助金の対象とならない見込みであるため、財源として企業債を活用することになると考えております。そのため、現在は順調に減少しております企業債の残高が今後増加に転じ、企業債の
元金償還金や支払利息の負担がふえ、経営面では厳しい状況になると予測しております。
16 【
小曽根委員】 平成29年度の決算の実績が昨年度を上回り、経営状況が少しよい方向になったかと考えておりました。しかし、答弁を聞きますと、水道料金の増加は平成29年度が特殊的な要因によること、さらに受水費の減額は経営面ではプラスではあるが、さらに引き下げていただく要望もあり、楽観はできない。加えて、
企業債残高も増加する懸念もあるとのことで、まだまだ厳しい経営状況は続くのかと感じました。そこで、今後の経営状況の見込みと対応をお伺いいたします。
17 【
関経営企画課長】 水道事業の経営状況の今後の見込みでございますが、収入の約８割を占めております水道料金が今後も減少していく見込みであることからも厳しさが増していくものと考えております。これまで浄水場の
運転管理業務や検針業務などで民間委託を進めることで
職員人件費の縮減を図ったり、国の制度によります利率の高い企業債を繰上償還や借りかえすることにより支払利息を減少させるなど、経費節減に努めてまいりましたが、その削減の効果ももう限界に来ていると感じております。今後年度によって収支がよくなるときもあれば、悪くなる年度もあるかとは思いますが、老朽化する施設を適正な時期に更新を行い、将来も安定給水を維持できる施設運営を目指さなければなりません。先日の総括質問の中で水道局長が答弁いたしましたが、公営企業として安定した経営を継続させていくためには、平成34年度からの水道料金の改定は必要であると考えております。もちろん料金改定だけに頼るのではなく、引き続き経費節減に留意し、持続可能な経営に努めてまいりたいと考えております。
18 【
小曽根委員】 それではこの項目での要望をさせていただきます。水道事業は、これまでの答弁を聞いても、将来的に今以上の節水機器の普及、
少子高齢化、産業構造の変化が進み、給水収益が減少するとのことで、ますます厳しい財政状況となることが見込まれるとのことです。しかし、このたびの災害による各地の被害状況を見ても、減災対策の視点からも施設や管路を計画的に更新していくことが非常に重要だと感じざるを得ません。先ほど平成34年度からの
水道料金改定はやはり必要だという答弁がありました。給水収益の減少の中でも減災対策は絶対に必要、これらのことを考え合わせますと、私
自身料金改定もやむを得ないのではないかと考えております。しかし、料金改定を市民の皆様に理解していただくのはハードルの高い仕事であります。今後も合理的で効果的な事業計画を立案し、
水道料金改定の必要性を丁寧に説明いただき、市民の皆様にご理解いただけるよう対応を要望し、この質問を終わります。
次に、
屋外広告物対策について何点かお伺いいたします。８月の
建設水道常任委員会において、市内の主要路線における
屋外広告物の適正化に向けて、第二次の
是正指導計画を策定したとの報告を受けたところであります。そこで、改めてその目的と進め方についてお伺いいたします。
19 【
金井都市計画課長】
是正指導計画につきましては、
市内主要路線の
屋外広告物のうち
違反広告物と思われる物件の設置業者や広告主に対して、広告物の撤去や表示の変更、許可の取得などを指導するもので、平成24年度から27年度までを第一次計画期間として取り組んでまいりました。第一次計画では、前橋赤城線や国道17号、50号線の一部、
前橋長瀞バイパスなどを対象といたしまして、
違反広告物の約90％を是正することができました。そこで、今回第二次計画として平成30年度から33年度までの４カ年をかけまして、国道353号線や
県道藤岡大胡線などの新規路線の是正指導に取り組むものでございます。なお、第一次計画で是正されなかった積み残しの広告物につきましては、第二次計画とあわせて指導を継続してまいりたいと考えております。
20 【
小曽根委員】 是正指導については、大変高い効果が上がっているようなので、第二次計画も着実にお願いしたいと思います。
答弁いただきました主要路線における大型の
屋外広告物への対応は理解いたしましたが、次に簡易な
違反広告物に対してはどのような対策を講じているのか、平成29年度
決算ベースでお答えいただきたいと思います。
21 【
金井都市計画課長】 簡易な
違反広告物につきましては、市職員による
パトロールのほか、委託業者や
民間ボランティアの皆様により除却作業に取り組んでいただいております。平成29年度は、市職員による
パトロールが７回、委託業者による除却作業が７回、
民間ボランティアによる除却作業が10回で、合計179枚の
違反簡易広告物を除去いたしました。
22 【
小曽根委員】
違反簡易広告物については、地道な作業の積み重ねで
ボランティアの皆様方にも大変ご苦労いただいているということでありますが、引き続きの取り組みをお願いいたしたいと思います。
次に、基本的な考え方として、本市における
屋外広告物については許可あるいは届け出制とすることで適正が保たれていると解釈しております。そこで、昨年度の許可と届け出の総数についてお伺いいたします。
23 【
金井都市計画課長】 本市における
屋外広告物につきましては、前橋市景観条例及び前橋市
屋外広告物条例に基づき、広告主体や広告物の種類、内容、
掲出期間等に応じて許可または届け出によって規制誘導を行っております。平成29年度の実績では、許可が575件、届け出が204件となっております。なお、許可制度につきましては、手数料をいただいておりますが、
新規広告物の掲出許可、
既存広告物の更新許可などを合わせまして約835万円の
手数料収入となっております。
24 【
小曽根委員】 最後に、要望させていただきます。前橋市全体を見ますと、
簡易広告物で特に感じられるのが古いポスターの上に重ねて張ってあるもの、ずれて大変見にくい。なぜか誰が持ち主かわからない空き家や塀や柱類、そういったところに簡易的な広告物が目立つような気がいたします。いろいろなパターンがありますが、聞きますと前回の県議会でもそのような
簡易広告物の話題が出たということであります。いろいろな立場の方から、また市民の皆さんからそういったお話も私も、
簡易広告物についてはいろいろ問題が大きいと、また少し言葉はきつくなりますが、見苦しいという広告物のパターンもあると意見が出ておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
簡易広告物の対策については、
ボランティアの方や、もちろん職員の方、委託業者の方にもしっかりと
パトロールしていただいていると思いますが、市民の方々からこれ以上大きい少し迷惑だというような声が出ないうちに、適正な広告物として対策を練っていただくようにご尽力をお願いしたいと思います。
次に、
建築物等耐震化促進事業について何点かお伺いいたします。初めに、
木造住宅耐震改修費補助事業についてお聞きいたします。今年に入り、６月に大阪府北部地震、つい先日は北海道で震度７と大規模な地震が続けて発生しております。また、近隣では６月に渋川を震源とする地震が発生し、このときは前橋でも震度４が観測されました。このような状況の中、今後本市においても住宅に被害が及ぶような地震がいつ発生するかわかりません。そこで、過去３年間の
木造住宅耐震改修補助事業を活用し耐震改修を行った住宅の件数をお伺いいたします。また、平成29年度から始まった
耐震シェルターに対する補助の状況についてもあわせてお伺いいたします。
25 【
川合建築指導課長】
木造住宅耐震改修補助事業についてでございます。耐震改修を行った住宅の件数は、平成27年度、平成28年度、平成29年度、各年度ともに３件にとどまっております。また、
耐震シェルターに対する補助につきましての申請は現在のところございません。
26 【
小曽根委員】
耐震改修工事については、年間３件と件数は少ないですが、毎年コンスタントに改修されていることがわかりました。そして、
耐震シェルターについてはまだ実績がないとの答弁でした。
耐震シェルターは、安価に設置することができ、工期も短いなどのメリットがあると伺っております。今後
耐震改修工事をしないまでも、地震発生時に身を守ることができる
耐震シェルター普及に向けて周知をどのように行っていくのかお伺いいたします。
27 【
川合建築指導課長】
耐震化促進事業の周知についてでございます。一般的な
耐震改修工事は近年周知されまして、市民の方にもイメージしやすいというふうに考えておりますけれども、
耐震シェルターというものの設置については一般的な
耐震改修工事に比べ余り認知されていないのが現状でございます。今後は、耐震に関する説明会や
出前講座等を活用し、
耐震シェルターに対する補助の説明とあわせ、メリットやデメリットも含めました
耐震シェルターとはどういうものなのかについて説明する機会を設けていきたいと考えております。また、現在
前橋工科大学と群馬県が県産材を使った独自の
耐震シェルターの開発を行っていると聞いております。実用化のめどがつきましたら、こちらの
耐震シェルターのＰＲも積極的に進めていきたいと考えております。
28 【
小曽根委員】 今お答えいただいて、
耐震シェルターを市民が想像する場合、これ私なりかもしれませんが、大げさに言うと核シェルターみたいな想像をして、すごく大がかりに感じてしまうのかと思っております。調べてみましたら、居間とか寝室、簡単に言いますと押し入れだけの補強でも、命を助ける、一命をとりとめることができる空間ができるということですので、防災、減災の観点からもしっかりとアピールしていただいて、説明を丁寧にしていただいて、ＰＲしていただくということをお願いしたいと思います。
次に、朝日町下阿内線の進捗状況についてお伺いいたします。朝日町下阿内線については、国道50号線を起点として、玉村方面へ向かう全長約7,500メートルの都市計画道路であります。本市の中心市街地と南部拠点地区とを結ぶ幹線道路であります。この路線の整備については、北関東自動車道から群馬県農協ビルまでの約620メートルの区間を朝日町下阿内線２期工区として平成24年度に事業化し、整備が進められていると認識しておりますが、いまだ工事着手には至っていないように見受けられます。そこで、現在の進捗状況と今年度の事業についてお伺いいたします。
29 【長岡道路建設課長】 朝日町下阿内線２期工区の進捗状況でございますが、平成24年度に事業着手いたしまして、平成25年度より地権者の協力のもとに用地の取得を進めており、平成29年度末における用地取得の進捗率は面積ベースで60％となり、1,257平方メートルを取得しております。今年度は、用地の取得や移転補償にかかわる事務手続を進めるとともに、10月からは用地買収済みとなった群馬県農協ビル駐車場付近の道路東側部分において道路改良工事に着手する予定となっております。
30 【
小曽根委員】 続いて、朝日町下阿内線の今後の予定についてお伺いいたします。先ほどの答弁で平成25年度から用地取得業務に取りかかり、平成29年度までの５年間を費やしてもなお事業面積ベースでの進捗率が60％であるという状況や、ようやく今年度から工事着手となるとのことについては理解できました。この路線の整備区間には、自動車販売店などの大規模な補償物件もあるとのことから、多額の移転補償費が必要となり、他の整備路線と比較すると事業費がかさみ、事業期間が長期化することは想定できますが、完成はいつごろとお考えなのか、今後の取り組み状況とあわせてお伺いいたします。
31 【長岡道路建設課長】 ご質問にありました大規模物件の補償業務につきましては、今年度には完了する予定であり、平成30年度末での用地取得の進捗率は面積ベースで約88％を見込んでおりますので、今後も引き続き用地買収を進めるとともに、工事についても発注していきたいと考えております。なお、国からの交付金の状況にもよりますが、平成33年度の完成を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。
32 【
小曽根委員】 用地取得は、大変時間がかかる作業だと十分に認識はしておりますが、他の主要道路同様に大事な幹線道路でありますので、完成を目指してよろしくお願いいたします。
次に、清里地区南北幹線について何点かお伺いいたします。現在整備を進めている清里地区南北幹線は、群馬県で整備中の県道南新井前橋線バイパスに接続するため、関越自動車道駒寄スマートインターチェンジや上武道路へのアクセスが向上することから、周辺地域の交流促進と地域経済の活性化に多大な効果が期待されております。また、地域住民からも前橋市立清里小学校の通学路として利用されていることもあり、早期完成を望む声を多く聞いております。本路線は、事業の進捗を図るため、１期区間と２期区間に分かれて事業に取り組んでいることは承知しております。そこで、清里地区南北幹線整備事業の進捗状況をお伺いいたします。
33 【長岡道路建設課長】 清里地区南北幹線の進捗状況についてでございますが、１期区間の清里小学校から池端町公民館までの延長約1,260メートルにおきましては、平成27年度に整備が完了しております。２期区間につきましては、平成27年度に池端町公民館北側から県道南新井前橋線バイパスまでの延長約220メートルを事業化するとともに、測量設計業務及び境界確定業務を実施いたしまして、平成28年度から用地買収及び建物補償を進めているところでございます。現在の進捗率につきましては、面積ベースの用地取得率で平成29年度末までに10.6％、平成30年度末では約35％を見込んでおります。
34 【
小曽根委員】 進捗状況についてはわかりました。この地域では、清里地区南北幹線整備事業のほか、関越自動車道駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化事業や県道南新井前橋線バイパス整備事業が同時に行われておりますが、どの事業がおくれても整備効果を発揮しないことから、各事業が連携し、予算の確保も含め、計画的に進めることが大変重要であると考えます。そこで、清里地区南北幹線整備事業の今後の予定についてお伺いいたします。
35 【長岡道路建設課長】 今後の予定につきましては、引き続き用地買収を進めるとともに、文化財発掘調査を行い、平成32年度から工事に着手する予定となっております。また、今後も現在事業中の県道南新井前橋線バイパス整備事業や関越自動車道駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化事業の関係機関であります群馬県、吉岡町、ＮＥＸＣＯ東日本と協力体制を継続するとともに、社会資本整備総合交付金を活用し、早期完成を目指して事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
36 【
小曽根委員】 先般吉岡町議会の方々と会派で交流ができるきっかけがございました。いろんな話の中で幹線道路の整備などの話も出ました。総合的な整備に吉岡町もしっかりと協力していきたいというお話も各町会議員さんからいただきました。総合的に隣接する地域が協力し合うことは大事でありますので、議会側からもしっかりと応援したいと思いますので、ぜひ早期の竣工ができるようによろしくお願いいたします。
次に、土地区画整理事業について何点かお伺いいたします。現在本市では、12地区について土地区画整理事業を進めておりますが、事業施行により安心、安全な町並みが形成されていることは、地元住民を初め、地域にとって大切な事業と推察いたします。しかしながら、近年においては事業が長期化している傾向にあり、関係権利者にとっては一日も早い事業の完成を待ち望んでいると感じております。そこで、現在本市で行われている土地区画整理事業の課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。
37 【笠間区画整理課長】 土地区画整理事業の課題と今後の取り組みについてですが、現在本市において進めております施行地区の中で終盤を迎えている地区につきましては、既に事業が30年前後を経過し、事業の長期化が懸念されるところでございます。その要因といたしましては、事業費の減少、移転に伴う権利者の新築志向や権利関係の複雑化など、さらには住宅密集地における移転工事に時間を要していることが考えられます。今後といたしましては、関係権利者皆様のご理解、ご協力を初め、移転計画の見直しを行うなど、効率的に整備を進め、限られた財源ではございますが、施行地区全体のバランスも考慮しながら、効果的な事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
38 【
小曽根委員】 施行地区、12地区全体についてお伺いいたしました。事業費の減少が長期化の要因で大きい、そして複雑化、住宅密集、また移転にいろいろ時間がかかるとご報告いただきました。大変さが伝わってきます。ですが、安心、安全なまちづくりのためにも区画整理事業は大切な事業でありますので、移転計画なども効率的に見直しを進めていただき、事業推進、進捗に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、千代田町三丁目土地区画整理事業について２点ほどお伺いいたします。千代田町三丁目については、平成23年の事業許可から約７年が経過し、地区内の建物移転が進み、新しい建物が建ち初め、徐々に町並みが変わってきたと感じております。そこで、千代田町三丁目における平成29年度決算では約8,000万円の支出とのことですが、事業内容及び進捗状況についてお伺いいたします。
39 【飯塚市街地整備課長】 千代田町三丁目土地区画整理事業の平成29年度の事業内容についてですが、建物移転につきましては、４戸の物件の移転を行いました。道路整備につきましては、区画道路の道路工事を１件、整備延長といたしましては46メートルを施工いたしました。進捗率といたしましては、平成29年度末で権利者皆様のご協力をいただきまして仮換地指定率は100％となりました。建物移転につきましては48％、道路工事が15.8％の進捗となっております。
40 【
小曽根委員】 続いて、今年度の整備予定についてお伺いします。千代田町三丁目地区は、広瀬川河畔に面しており、景観に配慮した高質空間の形成を目的とする土地区画整理事業と伺っております。また、地区計画を制定するなど住民一体となって美しい景観形成を確保する取り組みを行っている地域と承知しております。事業が開始され、ここまで地区計画や景観助成などソフト的な面の整備は進んでおりますが、道路工事などハード的な面について今後の整備予定をお伺いいたします。
41 【飯塚市街地整備課長】 平成30年度の工事予定ですが、建物移転５戸、道路施工延長約25メートルを予定しております。本地区におきましては、景観及び防災を考慮した施設整備を行うことから、地区内の電線類の地中化を行い、今年度の工事におきまして区画道路６─２号線の一部で電線共同溝工事を実施いたします。最終的に地上の電線類を撤去するのは、全ての路線が完成してからになりますが、仮換地指定率も100％となりましたので、工事の早期完了を目指し、建物移転や道路工事を進めてまいります。
42 【
小曽根委員】 要望させていただきます。この地域は、早くから景観形成条例や優良建物の建設などで地域関係住民の方々には大変ご理解とご協力をいただいております。電線類などを地中化して全ての完成かと思います。景観形成をトータルで確保するモデル地域でございますので、ぜひとも早期完成をお願いしたいと思います。これで私の全ての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
（横 山 勝 彦 委 員）
43 【横山委員】 それでは、順次質問したいと思います。最初に、空き家の関係をお願いしたいと思います。総括質問でもいろんな議員の皆さんから質問がありましたけれども、今回は委員会という形でありますので、何点かにわたりまして質問させていただきます。まず、空き家対策の補助事業の実績と効果についてお伺いいたします。空き家対策事業につきましては、建築住宅課に窓口を一元化しました。それから３年がたちまして、ことしの５月には前橋市空家等対策計画の改定にも取り組んで、空き家問題に積極的に取り組んでいるものと認識はしております。その中で、空き家対策補助事業は空き家対策のみならず定住促進や子育て支援に寄与する事業として行われておりますので、特に二世代近居・同居住宅支援事業は第七次総合計画における移住、定住促進の重点事業として実施しているものと思います。そこで、これまでの空き家対策補助事業の実績と効果についてお伺いいたします。
44 【吉澤建築住宅課長】 空き家対策補助事業の実績でございますが、平成27年度から29年度までの３カ年で454件の申請があり、約２億6,000万円の補助金を交付しております。内訳としましては、空き家のリフォーム補助事業として86件で約8,000万円、空き家を活用した二世代近居・同居住宅支援事業として84件で約１億2,300万円、解体費補助事業として284件で約5,700万円となっております。効果といたしましては、市外からの転入者が113名、子育て世帯の子供の人数が133名となっております。また、403件の空き家を解消しております。
45 【横山委員】 空き家対策補助事業の実績と効果はわかりました。
次に、前に戻って申しわけないといいましょうか、こういう質問がどうなのかという感じがしますが、空き家の定義についてお伺いしたいと思います。空き家につきましては、その種類によって住民票があるもの、また長期入院や施設等へ入所することで居住者がいなくなるケースも見受けられると思います。そのようなケースを空き家として扱うのかどうか、前橋市の定義を伺います。また、空き家対策補助事業の対象となる空き家であるかどうかはどのように判断されているのか質問させていただきます。
46 【吉澤建築住宅課長】 空き家の定義でございますが、おおむね１年以上居住者がいない戸建ての住宅と定めております。住民票において居住者が存在していても、実際に居住する者がおおむね１年以上いなければ空き家と判断しております。空き家であるかどうかの判断ですが、水道、電気、ガス、いずれかの使用状況を確認して判断しております。水道においては、補助申請時に水道に関する確認書により、中止年月日や使用量を確認しております。
47 【横山委員】 空き家の定義は国の定義と同じでありましたけれども、１年以上居住者がいない戸建ての住宅と定めているということでありますけれども、これはとても一般的なことであろうかと思います。私は、１年以内でも場合によっては管理が必要であろうというふうに思っておりますので、そういう質問をさせていただきました。特にことしのような暑い夏のシーズンでは、１年たたなくても庭の草木は非常に伸びてきます。近所からしましたら、草木が伸びたまま放置されている、このことを空き家というふうに思う人もおります。そして、所有者がきちんとこれを管理してくれない、迷惑な空き家であるということも言えると思います。空き家の適正管理は、空き家になっている期間にかかわらず所有者の責任である、このことは当然でありますけれども、我々サイドとしてもこのことを認識していかなければいけないというふうに思っています。
次に、空き家対策事業において昨年度空き家対策補助事業のほかに空き家の実態調査及び空き家のデータシステム導入などを実施していると伺っておりますけれども、その概要についてお伺いいたします。
48 【吉澤建築住宅課長】 空き家実態調査の概要でございますが、民間に業務を委託しまして平成28年度に実施した市街化区域以外のエリアの調査を実施いたしました。これで市域全体の空き家の実態を把握できたことから、空き家対策における施策の見直しなどの基礎データとして活用いたしました。次に、空き家データシステムの概要でございますが、これまで市民から寄せられた空き家の情報管理を表計算ソフトで行っておりましたが、空き家情報管理システムを導入したことで速やかな対象物件の検索や現場写真整理の効率化を図ることができました。
49 【横山委員】 わかりました。本市の厳しい財政状況の中で、限られた予算の中で対応するわけでありますけれども、空き家対策事業が開始されてから４年目という形になりますが、市民等への周知、ある程度行き届いているかという感じはしますけれども、空き家の所有者は当然市内在住とは限られておりません。市外の方もたくさんいるように感じます。これらの方々にアプローチしていくことも必要ではないかというふうに考えますが、空き家情報の有効活用の取り組みについてお伺いいたします。
50 【吉澤建築住宅課長】 空き家情報の有効活用の取り組みですが、現在空き家利活用ネットワークの登録事業者と連携し、全国版空き家バンク活用の準備を進めております。また、今年度空き家所有者の意向調査などを行っている先進都市への視察を行い、空き家情報の活用に関する研究を進めております。市内のみならず市外の方にも空き家に関する情報を提供し、活用していただくことは重要と考えますので、活用方法や周知について空家等対策協議会の意見も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
51 【横山委員】 質問ではありませんけれども、行政執行して取り組んだということも承知しております。やはり空き家の問題というのは、特に空き家の家だけではなくて、先ほど言いましたように庭が荒れてしまったり、あるいは老朽化して家の建材が剥がれてしまったり、あるいはごみなどが不法投棄されて景観の悪化を招いているということが問題だというふうに思いますけれども、敷地内の樹木の繁茂による近隣からの苦情、これが非常に多くなってきております。それで、この課題に対して、先ほど言いましたように、所有者が県外在住で遠方であることから当然管理が行き届かないということがいろいろな話を聞いている中で一番大きな問題になっております。それらも先ほどの空き家情報を活用した対応を今後も適切にやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、道路の関係についてお伺いいたします。まず、群大北通線についてであります。北代田町地内の都市計画道路群大北通線は、平成24年度から事業に着手していることは承知しておりますが、この路線が整備されることによりまして北代田町から国道17号と直接つながりまして、利便性が非常に向上されるわけでありますが、地域の皆さんも区画整理もされていない中でこの道路につきましては大変期待しているという道路であります。地元自治会の方々はもちろんのこと、重要課題として認識しておりますけれども、早期整備について強い要望が上がっている中でお伺いしたいと思います。本路線の決算資料の中で約7,384万円が執行されておりますけれども、その内訳と平成29年度の取り組み状況についてお伺いいたします。
52 【飯塚市街地整備課長】 群大北通線の平成29年度の予算執行の内訳及び取り組み状況についてですが、調査委託業務といたしまして、建物調査再算定等の実施に約170万円、用地購入及び建物等移転補償といたしまして、土地開発基金の活用により過年度先行取得した土地の取引に約4,850万円、３件の用地買収及び物件移転補償として約2,360万円の予算を執行し、用地取得を実施いたしました。
53 【横山委員】 平成29年度の取り組み状況につきましてはわかりました。
続いて、用地買収の残りを含めた今後の取り組みについてお伺いいたします。
54 【飯塚市街地整備課長】 今後の取り組みについてですが、平成30年度におきましては土地開発基金を活用して残り２件の用地買収及び物件移転を進め、用地取得を完了する予定です。これによりまして、全体の事業費ベースで約63％の進捗率となる見込みです。平成31年度以降におきましては、一部道路工事及び観音橋のかけかえ工事を施工する予定となっております。引き続き予算の確保に努め、事業の進捗を図り、早期完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
55 【横山委員】 これにつきましては、引き続きお願いしますということしかありませんが、事業の進捗も当初の予定から大分おくれているという感じがしております。そんな中で、今後は用地買収が終わりますと特に桃ノ木川にかかる観音橋、この整備事業が一つの課題になってくると思いますので、これらを含めまして、また石井県道に交わる、今度は県の土木も関連すると思いますけれども、右折車線等の整備、これらも含めて進捗をなるべく早められるような対応をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
次に、群大附中通線についてお伺いいたします。平成29年度の決算資料によりますと、通学路安全対策事業費の道路測量委託事業費として約300万円の記載がございます。この事業費につきましては、群大附中通線の整備を行うための測量委託費であると伺っておりますけれども、昨年度この事業費で何を行ったのか、具体的な中身をお伺いいたします。また、昨年度にこの事業費以外の項目において実施されたものがありましたらその内容や取り組み状況についてお伺いいたします。
56 【長岡道路建設課長】 ご質問にありました事業費につきましては、群大附中通線に関する測量委託費でございます。昨年度は、道路の線形案を検討するために桃ノ木川にかかる大正橋の前後約400メートルの間において平面測量を実施いたしました。そのほかの取り組み状況といたしましては、上武道路開通後の周辺道路の交通環境の変化を調べることを目的に交通量調査を実施しております。また、地元の整備推進協議会とも連携し、自動車の速度抑制対策を実施した先進地への現場視察も行い、群大附中通線全線についての整備方針案を策定いたしました。なお、整備方針案については、見通しが悪く、危険な状況となっている幸塚中通りとの交差点付近を中心に、道路幅員が狭く道路線形の悪い区間については拡幅整備を行い、現況の道路線形に問題がなく、一定の幅員が確保できる区間については現道内での整備を行う整備方針案といたしまして、歩行者、自転車の安全な通行を最優先するための道路空間を早期に確保するための整備方針案といたしました。
57 【横山委員】 わかりました。
次に、今後の取り組みについてお聞きいたします。先ほどの答弁で、昨年度測量委託を実施したことによりまして大正橋付近の線形案を検討し、また群大附中通線全線についての整備方針が策定されたとのことでありますけれども、今後どのようにこの路線の整備を進めていく、その計画についてお伺いいたします。
58 【長岡道路建設課長】 今後の取り組みについてでございますが、ことし８月からこの整備方針案に基づき、沿線地権者を対象とした説明会を実施しております。引き続き関係者への説明会を順次開催し、整備方針についての合意形成を図りたいと考えております。また、来年度より国からの交付金が受けられるよう群馬県とも協議を進めているところでございます。今後も早期の整備に向け、群大附中通り整備推進協議会等と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
59 【横山委員】 この道路は、先ほど課長から答弁がありました整備推進協議会の方たちが立ち上げていただきまして、このようなところまで着実に実施されてきているというふうに判断しております。そしてまた、通学の安全対策事業、特に近隣の学校が非常に交錯しながら通学しておりますので、今後迅速な取り組みをお願いしたい、このことをお願いしてまいりたいと思います。
次に、都市公園のバリアフリー化推進事業についてお伺いいたします。市内のほとんどの公園にはトイレが設置されておりますけれども、利用者もたくさんおります。そして、その中には老朽化したものも見受けられまして、地元自治会などから改修の要望が出されております。公共施設のトイレは、誰でもが自由に使いやすいものとなるように留意する必要があると考えておりますが、特に高齢者や障害者などの方々が使いやすくなるように段差などを解消するバリアフリー化が望まれております。そこで、市が進めております都市公園バリアフリー化推進事業の進捗状況についてお伺いいたします。
60 【秋山公園管理事務所長】 都市公園バリアフリー化推進事業の進捗状況についてですが、平成21年度から30年度までが事業期間であり、今年度においても本事業を活用し、国の交付金を受け、４カ所の公園でトイレの改修工事を行い、バリアフリー化を推進する予定でございます。本事業では、市内62カ所の公園を対象に事業を進め、今年度末までに46カ所の公園でバリアフリー化が完了する予定でありますが、16カ所の公園で未改修となります。
61 【横山委員】 進捗状況はわかりました。今年度でこの事業期間が終了するとのことでありますけれども、その中で46カ所の公園のうちの16カ所の公園で整備が完了しないとのことでありますけれども、老朽化したトイレにつきましてはいわゆる和式が多いということから、高齢者の方などから洋式化への改修希望が出ております。そしてまた、事業継続、これも当然望まれていると思いますので、バリアフリー化推進事業の今後の進め方についてお伺いいたします。
62 【秋山公園管理事務所長】 バリアフリー化推進事業の今後の進め方についてですが、今年度には事業期間が終了し、あわせて現在活用している国の交付金事業も終了いたします。しかしながら、地元自治会などからも整備の要望が多いことから、今のところ市の単独費で事業を継続していく予定でおりますが、予算も限られていることから、本事業にかわる交付金事業を調査研究しながら順次整備していきたいと考えております。
63 【横山委員】 ところで、16カ所が残っているわけですが、今までの経験を含めて、トイレ１カ所の設置費の概算というのは大体どのくらいかかる予定なのですか。
64 【秋山公園管理事務所長】 バリアフリー化事業でトイレを更新するときに、一応園路等のバリアフリーも兼ねて一緒に整備しておりますが、トイレだけでも大体600万円、700万円かかってしまうかと思われます。
65 【横山委員】 でき上がりましたトイレを見ますと、トイレだけではなくて、やはり確かにその周辺も非常にきれいになっていて、それもいわゆるお年寄りや障害者の方が動きやすいといいましょうか、利用しやすいという仕組みになっているのかというふうに思います。また、非常にきれいになっていますので、皆さんも安心して利用できるのではないかというふうに思いますので、これからも事業としてよろしくお願いしたいと思います。
次に、るなぱあくにつきまして質問いたします。平成27年度より中央児童遊園は指定管理者がかわり、さまざまなイベントを展開することでるなぱあくの入園者が年々ふえていると伺っております。そこで、入園者が伸びている要因について、市の考え方をお伺いいたします。
66 【秋山公園管理事務所長】 平成29年度の中央児童遊園の遊具利用者数は171万6,986人で、前年度より約25万人ふえていることから、入園者数も当然ふえていると推察されます。要因といたしましては、現在の指定管理者がこれまでの中央児童遊園の魅力や価値を保ちつつ、幼児、児童だけでなく、より幅広い世代が楽しめる施設となるような企画を行い、市内外の新たな来園者層に中央児童遊園の楽しみ方を発信したことだと考えております。
67 【横山委員】 今ご答弁いただきましたけれども、確かに市内だけの人たちの利用ではなくて、市外の車も非常に多くなってきているという印象を受けます。それには当然安いというのと近いという、いろんな要素が絡まっているのと、先ほども話の中にありました指定管理者になられたいわゆる管理団体が非常に努力されているのが数字であらわれているのかというふうに感じます。そこで、遊具の利用者が前年より25万人増加したということはわかりましたけれども、一方で利用者が多くなってまいりますと遊具の損傷や摩耗、安全対策というのが必要になってくると思われます。保守管理の重要性につきまして、どのように管理されているのかお伺いいたします。
68 【秋山公園管理事務所長】 どのように遊具の保守管理をしているかについてですが、指定管理業務仕様書の内容に沿った点検を行っております。点検結果で異常や改善の必要が生じた場合には、速やかに整備、改善等を行っております。これからも点検等による安全管理を徹底し、事故のないよう細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
69 【横山委員】 これからもよろしくお願いいたします。
次に、浄水場等の施設改良工事につきましてお伺いいたします。先ほど委員さんの質問もありましたけれども、私は特に水道施設ということが非常に大切なライフラインということと同時に、やはり老朽化ということに対応していかなければいけないというふうに思っておりますが、そのため、安全で安定した給水のためには施設が健全であることが必要不可欠であると思われますけれども、施設の老朽化についてどのように把握されているのかお伺いいたします。
70 【本田浄水課長】 本市の水道施設につきましては、高度経済成長による拡張や市町村合併などさまざまな時代の変化により、現在約160カ所ございます。同規模の事業体や中核市等から見ても施設数が多い状況にあります。そのため市民の大切なライフラインである水道施設をマネジメントし、施設の健全度や老朽化の現状を定期的に把握するために、平成28年度以降、各施設に共通した項目を設定いたしまして、浄水場や水源など全ての施設を点検しております。点検の結果、コンクリート製配水池の内外面の塗装の劣化、電気室など建屋のひび割れ、さらにフェンス等の劣化があることを把握しております。また、電気設備、機械設備についても、従来より定期的な保守点検または整備等を行う中で、老朽化しているポンプ、計装設備等の状況や耐用年数などを把握している次第でございます。
71 【横山委員】 先ほどの答弁で、前橋市は全国的に見ても非常に多く保有しているということがわかりました。合併によりまして小中大の規模が合わさると160カ所になるということでありますけれども、これを全て細かな点検を実施されて老朽化を把握されているのだということはわかりましたけれども、では老朽化の度合いを把握した結果、昨年度にどのような改良工事がされたのか、この概要につきましてお伺いいたします。
72 【本田浄水課長】 昨年度に実施した改良工事でございますが、電気設備や配水ポンプ設備の更新と配水池の改修などを優先順位の高いものから総額約１億9,000万円をかけて実施しております。電気設備の主な工事では、耐用年数や劣化の状況を考慮し、
敷島浄水場の水位計を工事費約380万円で更新いたしました。また、田島浄水場の消毒設備を約450万円かけて更新しました。配水ポンプ設備における工事では、総社浄水場の配水ポンプを約4,500万円かけて消費電力の少ないポンプに更新しました。配水池改修工事では、芦ケ関浄水場の外面塗装に加え、内面の防水塗装を約2,040万円かけて実施し、コンクリートの劣化の進行を防ぐことで延命化を図りました。これらの改良工事を実施し、各水道施設の維持管理の向上に努めております。
73 【横山委員】 改良工事につきましては、細やかな点検結果を反映して、効果的な更新によって適切な延命化や省エネ化されていることがわかりました。そこで、先ほどの中でもありました多くの施設を抱えていることから、さらなる延命化や適切な改修や更新が必要と思われます。水道施設の改修や更新についての今後の対応についてお伺いいたします。
74 【本田浄水課長】 今後の対応でございますが、施設点検や保守点検等の結果を踏まえ、老朽化が著しい施設や早急に改修が必要な施設など、優先順位の高い施設から順次更新を実施していく予定でございます。また、人口減少により将来的な水需要が減少していくことも想定されるため、施設の統廃合やダウンサイジングを考慮した更新もあわせて検討していく所存です。そして、長期的な計画である水道ビジョンで掲げた強靱で健全な水道施設の構築を目指し、安全で安心な水道水の供給に努めてまいりたいと考えております。
75 【横山委員】 これまでもやってこられた定期的な点検作業の積み重ねが安全で安心な水道水になるものと思っておりますけれども、日本各地でいろんな災害がありました。
北海道地震、そしてまた西日本、関西、被災されたどの地区でも水のありがたさというものを痛感されております。私たちもいつ災害が来るかわかりませんけれども、これからも前橋の大切な水、これを提供できますようによろしくお願いしておきたいと思います。
次に、下水道の災害対策についてお伺いいたします。先ほど水道の中でも若干触れましたけれども、関連性のある下水道事業、これにつきましては第七次総合計画において安全、安心なまちを実現することを目標に地震対策に取り組んでいると聞いておりますけれども、平成29年度決算額から見る下水道事業の地震対策の現状についてお伺いいたします。
76 【井口下水道整備課長】 下水道の地震対策の現状でございますが、老朽化した下水道管渠の改築更新事業と災害時のリスクを最小化することを目的とする下水道地震対策事業の両事業で下水道管渠の耐震化を図っております。平成29年度は、改築更新事業として老朽化した下水道管渠の内側に新たな管渠を構築する事業であり、５億2,075万円の事業費で2,200メートルの下水道管渠の耐震化を行いました。また、下水道地震対策事業として９億6,521万円の事業費で1,300メートルの下水道管渠の耐震化を行いました。今後も事業費の平準化を図りながら、計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。
77 【横山委員】 耐震化事業につきましては理解いたしました。
次は、豪雨であります。最近前橋市内でもゲリラ豪雨に見舞われて、一時的ではありますけれども、道路冠水やマンホールから逆流した雨水によりまして、市民の心配が発生しております。下水道事業におきまして、平成29年度決算書の雨水対策費について、中身を含めてお伺いいたします。
78 【井口下水道整備課長】 雨水対策に関連する事業については、都市化の進展により雨水流出量が増加し、既存排水施設の能力不足や用水併用等から集中豪雨時には市内の各所で浸水被害等の新たな都市型災害が起きております。この問題を解消するため、全庁的な対策組織である雨水対策連絡協議会が設立されており、建設部を中心に対策、検討を行っております。下水道事業として平成29年度は区画整理事業区域内の雨水幹線整備を実施しておりまして、駒形町地内で1,251万円の事業費で、内径1.2メートル掛ける1.2メートルのボックスカルバートを53.5メートル整備いたしました。
79 【横山委員】 最後の質問になります。災害が発生した場合に、浸水や停電、道路の崩壊等によって下水道施設の機能が停止することのリスクを防ぐにはハード、ソフトの両面を整備する必要があると考えますが、ソフト面における災害対策はどのようになっているのかお伺いいたします。
80 【井口下水道整備課長】 ソフト面における災害対策でございますが、下水道事業においては職員が自分たちで下水道事業を市民の方へ提供し続けなければなりません。そのため日ごろより下水道業務継続計画に基づき、災害に対する適切な対応体制の確保と月１回のワーキンググループの開催や職員間でＳＮＳを利用した共通の情報共有や訓練を行っております。また、先日の北海道胆振東部地震のときのような災害による停電に対応するため、処理場やポンプ場には非常用発電機を配置しております。しかし、長期化した場合には備蓄燃料のストック不足を生じることも予想されるため、群馬県と石油元売り会社とで協定を締結している重要施設への優先供給箇所に位置づけしていただいて、災害時に備えての機能保全に努めております。また、道路の崩壊等による下水道管渠に損傷が生じた場合、管路施設の緊急点検や応急復旧していただく管路管理業協会とも協定を締結するなど、災害時の迅速な対応を行い、市民の方の安全を図る対策を講じております。さらに、ゲリラ豪雨の対策におきましては、日ごろより住民の方々に宅内ますの点検や清掃を行っていただくことも災害に備える有効な手段であると考えます。今後も災害防止に向けての啓発も継続してまいりたいと考えております。
81 【横山委員】 終わります。
（細 野 勝 昭 委 員）
82 【細野委員】 最初に、道水路除草委託料、これは64件で2,556万1,867円の決算となっておりますけれども、市道のどのような部分に当たるのか、さらに除草に至る過程というのは安全性ということについての配慮なのか、さらに委託は定例的かつ任意の発注で行われるのかどうかお伺いいたします。
83 【田村道路管理課長】 道水路除草委託業務につきましては、見通しなどの安全確保や通行上支障となる箇所につきまして要望や実績を踏まえて除草を行っております。草が繁茂する時期に毎年除草を行っている箇所といたしましては、１級河川利根川河畔の国体道路や地元自治会などに委託を行っている１級河川桃ノ木川のサイクリングロードなどがございます。また、そのほかに通学路などでは通行上危険となりそうな箇所におきまして優先的に除草を行っているところでございます。
84 【細野委員】 今市道についてということなのですけれども、これは県道、国道なんかの植栽だとか中央分離帯など、郊外の部分は別として、少なくとも前橋の街なかにある県道だとか国道の植栽の整備、そういったものについてもぜひ整備していただくように県のほうに要望しておいていただきたいと思います。
次に、平成29年度決算によりますと、道路用地管理事業２件で79万3,296円、用地管理事業として140万7,883円など、さまざまな事業の除草にかかる費用についてはそれぞれ事業が完了することによって不要となる性格のものなのか、また西部第一落合地区の平成29年度決算額は主に除草費として約255万円となっておりますが、どのように使用されたのか、さらにこの事業についても事業完了と同時に不要となる性格のものなのかどうかお伺いいたします。
85 【田村道路管理課長】 道路用地の管理についてでございますが、まず、道路用地管理事業は江田天川大島線や朝日町下阿内線などの道路事業にかかわる用地、そして用地管理事業につきましては県庁群大線や群大北通線などの街路事業にかかわる用地の管理費用となります。また、事業執行期間のうち道路用地については取得してから工事が開始するまでの間、また代替地用地につきましては移転先や代替資産として利用されるまでの間は、道路整備にご協力いただいております地域の環境保全のために除草等の適切な管理が必要となります。したがいまして、事業を執行している間は必要な経費であると考えております。
86 【細野委員】 次に、交通安全施設整備事業費として9,823万6,800円の決算についてお伺いいたします。この事業は、道路交通の多様化に対応し、交通の安全と円滑化を図るため、道路管理課所管事業費8,298万7,200円のうち区画線設置工事費が全体の84.5％を占めております。市内の住宅地域内の生活道路、通学路、さらに交差点などの停止線及び横断歩道の標示など、消えかかっている場所も多く見受けられます。そこで、安全確保など危険箇所の指摘、改善などについては自治会からの指摘によるものなのか、あるいは道路
パトロールからの指摘によるものなのか、その実態についてお伺いいたします。
87 【田村道路管理課長】 区画線に関する指摘や改善要望につきましては、自治会や道路
パトロールなどによるほか、警察からの要望もございます。
88 【細野委員】 とりわけ白線の路面標示、これは停止線でもありますけれども、こういったものは事故に直結する事項でもあるだけに即刻対応していただきたいと思われますが、かなりの時間差を感じます。指摘箇所も多いと思われますが、優先度合いなど決定に至るには当局の現認が基準となっているのかどうかお伺いいたします。
89 【田村道路管理課長】 区画線の設置や塗りかえの考え方についてでございますが、集約した要望等をもとに現地確認を行い、幹線道路で車両交通量の多い路線や通学路、そして生活道路の交差点部など交通安全上有効なところから優先的に実施しております。また、区画線の中でも横断歩道や停止線を含むとまれなどの路面標示につきましては、群馬県公安委員会の所管となりますので、交通政策課より設置及び塗りかえなどの要望を伝えているところでございます。
90 【細野委員】 今答弁いただきました。区画線あるいは横断歩道の標示等々については県というお話もされましたけれども、いずれにしてもそういった区画線が不鮮明なところというのは非常に数が多いのです。なかなか現状のスタッフでそういったものを即刻引き直しするということは難しいと思いますけれども、ぜひこの辺については事故に直結する事項であるだけに優先的に推進していただきたいということだけお願いしておきます。
さらに、道路管理課所管事業として、通学路の安全確保、事故防止を図るため、通学路の緊急合同点検等における危険箇所点検等の整備を実施、また通学路危険箇所対策修繕補修工事費として36件で1,496万3,400円が使われておりますけれども、それぞれ危険箇所の登録というのは自治会だとか学校などから指摘があったものに基づいての合同点検なのか、その経過と具体的な事例についてお伺いいたします。
91 【田村道路管理課長】 通学路危険箇所の合同点検につきましては、平成24年度よりＰＴＡ、学校関係者、警察、市役所の道路関係部門におきまして毎年点検を実施しております。その点検結果に基づきまして、昨年度におきましては34件の修繕工事によりまして、グリーンラインの設置及び塗りかえ、注意喚起のポストコーンの設置などを実施いたしました。また、２件の補修工事によりまして、子どもを守ろうプロジェクト事業といたしまして、小学校周辺に交通ルールを学ぶ啓発シートなどの設置もいたしました。
92 【細野委員】 次に、道路建設課所管の自転車歩行者道整備事業費5,305万2,942円のうち、自転車の利用促進と安全で快適な道路環境整備事業では３件の道路改良工事として4,875万1,200円、特に自転車は通学、通勤の人々の日常生活や移動手段として重要な役割を果たしております。また、本県の小中高校生の自転車事故は全国一となっておりますけれども、本市は自転車のまちを標榜しているだけに問題解決につながるような道路改良工事内容となっているのか、具体的な事業内容についてお伺いいたします。
93 【長岡道路建設課長】 自転車歩行者道整備事業の事業内容についてでございますが、事業箇所は青果市場から国道50号線までの区間において、県立前橋工業高校などの多くの学生が自転車で通行する路線であることから、自転車及び歩行者の安全を確保するために歩道を設置する事業といたしまして平成21年度から取り組んでおります。進捗状況につきましては、平成29年度末の進捗率が事業費ベースで78％でございます。また、新前橋駅東口地区をモデル地区といたしまして、自転車利用者が多い新前橋駅から前橋育英高校までの通学経路において、自転車レーンや路面標示により自転車の通行位置を明示する整備を行い、その効果を検証しているところでございます。
94 【細野委員】 答弁いただきました。先日の新聞でも、県内高校生の１万人当たりの自転車事故人数が2014年から３年連続で全国ワーストとなった。また、2016年は全国平均の４倍と突出している。さらに、前橋商業高校は全校生徒950人の８割が登下校で自転車を使っているという記事もありました。また、さきの市立前橋高校生の自転車事故、花が手向けられておりますけれども、事故後の通学路の安全確保は施されておりますけれども、根本的な対策の必要性というものを感じました。今またご答弁いただきました前橋大島駅から前橋工業高校までの3.1キロメートルは通勤車両、通学自転車の往来も多く、とりわけ青果市場から国道50号までの自転車歩行者道整備事業の進捗率は事業費ベースで78％とのことですが、事故の未然防止ということを考えてみますと、できるだけ予算を早くつけていただいて、早期事業完了するようにお願いしておきます。さらに、前橋市内には多くの外国の方を見受けますが、移動手段は自転車であります。特に駅周辺の歩道等については、点字ブロックの整備を進めてもらっておりますけれども、最近は歩きスマホも非常にふえておりまして、歩行者の安全確保という部分からは、例えばメール禁止などの注意喚起を促す道路標識の設置も必要ではないかというふうにも考えております。特にさらに自転車を含む事故について、道路構造上の問題点の検証についてもぜひ設置者である道路建設課としてきちっと責任を持って推進していただきたい。あわせて交通政策課だとか教育委員会、警察との密接な連携によってマナーアップを含めて安全確保策について万全の対策を講じられますよう強く要望しておきます。
次に、新前橋駅東口地区をモデル地区として選定し、整備を進めているとのことでありますけれども、モデル地区では実際どのような整備が行われ、整備に伴う効果はどのようなものか、また今後の事業拡大の方向性について伺います。
95 【長岡道路建設課長】 モデル地区での整備は、自転車レーンや自転車の通行位置を明示する路面標示といたしまして、矢羽や自転車の形状をしたピクトグラムを設置しております。平成29年度末の延長ベースでの進捗状況は47％でございます。整備済み区間での効果については、自転車の通行位置が歩道から自転車レーンへ移行したことにより歩行者の安全性の向上が図られたことや、自転車の進行方向を明示し自転車の逆走が減少したことにより安全性の向上が図られ、歩行者と自転車の接触事故防止に一定の効果があることが確認されました。今後の事業の方向性についてでございますが、モデル地区の整備を進めるとともに、警察、国、県と関係市で構成されております群馬県自転車通行環境検討の場において、モデル地区の検証をもとにした整備方針の検討を進め、自転車利用環境の向上を図る整備を進めてまいりたいと考えております。
96 【細野委員】 次に、道路建設課所管の江田天川大島線２期、３期工事の狙いは、日常的に混雑している前橋館林線、南部大橋線の渋滞緩和と周辺の学校施設や病院、さらには自転車通学者、歩行者の安全確保を図る事業であります。そこで、まず事業の進捗状況について伺います。また、３期工事による10件の建物移転費として9,076万4,924円がつけられておりますけれども、残りの居住者の移転に向けた問題点と移転のめどづけについてお伺いいたします。
97 【長岡道路建設課長】 江田天川大島線２期工区の進捗状況につきましては、既に用地買収が完了しており、昨年度末から暫定２車線での供用を開始し、今年度は南側歩道部分の工事を中心に整備を進める予定です。また、３期工区の進捗状況につきましては、今年度は引き続き用地買収を進めるとともに、端気川にかかる橋梁の詳細設計を実施しております。なお、平成29年度末における事業費ベースの進捗率は、２期工区が76％、３期工区が24％となっております。今後の課題については、国からの交付金が要望額より削減され、事業が
計画どおりに進まない要因となっていることから、土地開発基金等も活用いたしまして用地取得の進捗を図り、早期供用開始に向けて進めていきたいと考えております。
98 【細野委員】 答弁いただきました。さらに、２期、３期の工事終了の見通しについてですけれども、事業の重要性という視点から、県道への昇格とあわせて利根川新橋の架橋を含む江田天川大島線の全線開通に向けた見通しについてお伺いいたします。
99 【
金井都市計画課長】 江田天川大島線につきましては、本市と高崎市を結ぶ重要で広域的な幹線道路でありますことから、高崎市とともに群馬県へ県道昇格と道路整備を要望してきたところでございます。今後の見通しにつきましては、本市としても現状をしっかり把握しながら、事業化に向けて引き続き群馬県へ要望していきたいと考えております。
100 【細野委員】 この江田天川大島線の事業化というのは、基本的には日常的に混雑している前橋館林線、南部大橋線の渋滞緩和と周辺の学校だとか病院、さらには自転車通学者、歩行者の安全を確保するという事業ですから、やはり全線開通していかないと意味がないのです。そうでないと、その人たちの車が結局はまたまちの中に迂回していくような形になりますので、ぜひこの辺については県にも強力にお訴えしていただきたいということだけ要望しておきます。
次に、土地区画整理事業についてお伺いいたします。現在六供、駒形第一、松並木、元総社蒼海、文京町四丁目、西部第一落合、小暮、二中地区第一、二中地区第二、二中地区第三、千代田町三丁目、新前橋駅前第三の12地区で実施しておりますけれども、施行期間の長短はありますが、それぞれの事業の見通しについてお伺いいたします。さらに、事業の進め方として、12カ所の同時進行ではなくて、優先度、進捗度を精査して、事業の進行管理の必要性を感じますが、見解をお伺いいたします。
101 【笠間区画整理課長】 12地区の事業の見通しについてですが、内訳として現在10地区が施行中でございまして、西部第一落合地区と二中地区第二の２地区については新規事業予定地区となっております。施行中地区は、事業開始年度及び施行面積などにより進捗も異なりますが、このうち六供地区、松並木地区、二中地区第三につきましては整備もおおむね完了し、事業終盤を迎えておりますので、引き続き換地処分に向けて進めてまいります。さらに、小暮地区が進捗率90％を超えており、この３地区に続く事業地区となっております。今後も厳しい財政状況ではありますが、各地区の進捗状況を踏まえた予算配分を行い、また事業終盤地区におきましては換地処分に向け集中的に整備を進め、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。
102 【細野委員】 今財政状況が厳しい中でも、進捗状況を踏まえ計画的に進めていくという答弁をいただきました。しかし、土地区画整理事業費は平成29年度決算額を約27億4,000万円としておりますけれども、これは昨年に比べて約８億4,000万円の減額となっております。そこで、事業費が減少している要因と、それに伴い家屋移転等に支障が生じ、事業施行の大幅なおくれが懸念されることになりますけれども、この辺についての当局の見解をお伺いいたします。
103 【笠間区画整理課長】 事業費の減少についてですが、要因として、近年
国庫補助金の内示率低下が続いている状況がございます。平成29年度の内示率では、地区により異なりますが、土地区画整理事業全体の平均として約30％となっており、事業費の減少は建物移転や道路工事等の進捗に直接かかわるため、事業が長期化する一因となり、施行期間への影響も考えられます。引き続き事業スケジュールを整理するなど効率的に整備を進めるとともに、地域住民皆様のご理解を得ながら事業の進捗に取り組んでまいりたいと考えております。
104 【細野委員】 次に、例えば文京町四丁目の土地区画整理について、施行期間は16年となっておりますけれども、日赤移転後のアクセス道路として早く完成していただきたいという希望が非常に強うございます。そして、私は交差点の形状を見ますと道路全体の盛り土が必要というふうに思われるのですけれども、なかなか事業の難易度を感じますけれども、施行期間への影響と見通しについてお伺いいたします。
105 【笠間区画整理課長】 本地区中央を縦断いたします城東朝倉線は、ご指摘のとおり前橋赤十字病院のアクセス道路として地域にとって重要な路線であると認識しておりますが、沿線には移転を要する建物がまだ数多く残っておりますので、完成までには相当の期間がかかる見込みでございます。また、江田天川線との交差点は、現在の交差点を基準として道路の高さを設計しておりますので、計画上工事工程が遅延するような高低差は生じないことから、事業施行期間への影響はないものと考えております。今後といたしましては、道路工事の施工について、建物移転の進捗とあわせ計画的に整備促進を図り、早期に事業効果が得られますよう努めてまいりたいと考えております。
106 【細野委員】 答弁いただきました。特に文京町四丁目の住人からも、とてもじゃないけど、細野さん、生きちゃいないよという声を非常に多く聞くというのが事実でございますので、できるだけ早目に事業が施行できるように配慮していただきたいということだけお願いしておきます。
次に、公園緑地愛護会活動支援事業費として1,779万9,650円の決算額についてであります。現在368の団体に報奨金、功労団体報奨金、連合会補助金が支給されております。それぞれの団体の活動に対して補助金が出されているわけでありますけれども、公園の管理などを見ると非常にばらつきを感じます。そこで、愛護会の活動に除草作業や公園内の低木樹などの手入れなども依頼項目として加え、必要機材の購入費用など補助金の見直しが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
107 【秋山公園管理事務所長】 活動内容にふさわしい報奨金の見直しについてですが、公園緑地愛護会の設立趣旨が地元で利用する公園を自分たちで管理するための
ボランティア組織であることや、各愛護会において高齢化や会員数などの状況が異なることから、各愛護会の活動内容に合わせ報奨金を見直すことは難しいと思われますので、各愛護会と協力しながら公園の美化に努めたいと考えております。また、報奨金とは別に各愛護会の活動内容に応じて必要機材の貸し出しを行うなどの協力を行っており、今後も多くの団体に貸し出し機材を有効活用していただきたいと思っておりますので、公園緑地愛護会の総会等での周知をさらに図ってまいりたいと考えております。
108 【細野委員】 ぜひ愛護会の総会の中でそういった話をしていただくのと同時に、やっぱり同じ補助金をもらっていても、きれいになっているところとそうでないところというのが明確に見てはっきりわかりますので、その辺についてもやはり改善していただくようなお話をしていただくということも必要かというふうに考えております。
次に、水と緑のネットワーク計画推進事業費として3,692万880円の決算があります。市民に親しまれている広瀬川河畔緑地を新たな交流空間として太陽の鐘を設置、整備されました。しかし、太陽の鐘本体については、岡本太郎作品ということから鐘と突き棒などを管理する所管課については庁内の経営会議の議を経て決まるとのことですが、そこで太陽の鐘を除いた植栽にかかる部分について、今後の施設管理費用というものをどのように試算されていくのかお伺いいたします。
109 【今井公園緑地課長】 ご質問いただいた太陽の鐘周辺に植栽されている樹木についてですが、太陽の鐘を森の中に包み込み、森の中から鐘の音が聞こえるというイメージで植栽されているデザイン性の高い作品とされております。しかし、防犯上や緊急の場合などの対応を求められるため、下枝おろしや枝折れの撤去などを行うなどの安全性を考慮した樹木管理が必要になります。森の造形イメージを維持するための剪定度合いや頻度などは、関係団体と協議を行い、明確な仕様を整えた後に施設管理費用を算出するものと考えております。一方、日常的な樹木管理につきましては、公園管理事務所などの関係部署と連携を行い、デザイン性を考慮しつつも、本来あるべき樹木の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
110 【細野委員】 要望を申し上げます。岡本太郎作品については、設置以前から著作権等の問題点が指摘されていたと記憶しております。広瀬川河畔緑地を新たな交流空間として選定された背景を考えますと、太陽の鐘だけを分離して所管課を決めるというのではなくて一体的な管理が理想と考えますが、今後管理区分については経営会議に委ねるとのことですので、ぜひ管理方法等効率的、効果的な手法を決めていただくように要望させていただきます。
次に、前橋のキャッチフレーズ、水と緑と詩のまち、広瀬川河畔、市内の公園、遊歩道、街区公園、街路樹など、木々の緑に心を癒やされる反面、管理費用は膨大であります。また、樹木の成長に比例して管理費用も増加の一途と思われますが、そこで樹木の伐採や手入れなどにかかる管理費用などの圧縮など、どのような工夫をされているのかお伺いいたします。
111 【秋山公園管理事務所長】 樹木の管理費等の圧縮など、これからどのような工夫をしていくかについてですが、植栽された街路樹の古いものは40年以上が経過しており、樹種によっては大木化し、枯れ枝や落ち葉も多く、管理費が増加しております。また、年数の経過とともに倒木などによる事故のリスクも増加していくことが考えられるため、管理費の軽減も考慮し、地元自治会等の意見も聞きながら必要に応じて間伐等も行い、あわせて維持管理しやすい樹木の調査研究をし、計画的な樹種更新等につなげたいと考えております。
112 【細野委員】 年々前橋の予算もこういった部分に割く予算というのが非常に厳しくなっているかというふうにも思っておりますので、ぜひその辺についても植栽の種類だとかそういったものについても一考していただくようにお願いしておきます。
次に、空き家対策事業費について、先ほど前の委員さんからもあったのですけれども、協議会の開催だとか本市における空き家の実態や戸数などを把握、調査研究と補助事業による空き家の発生抑制をしたということでありますけれども、協議会のメンバーと協議会の開催の回数についてお伺いいたします。
113 【吉澤建築住宅課長】 空家等対策協議会のメンバーでございますが、市長、市議会の代表、警察、消防関係のほか、法律等の専門家、不動産、建築、自治会、金融関係の各団体から１名推薦していただき、一般公募の市民２名を加えた18名で構成しております。協議会の開催回数ですが、平成27年度から今年度までに計７回開催しております。
114 【細野委員】 それだけの方が協議会の中にいるのですけれども、なかなか具体的な作業というのは進んでいないのかというふうに思います。補助事業については、先ほど前の委員さんで詳細な説明がありましたので、省かせていただきます。
次に、空き家の形態もさまざまであります。特に防災という視点から解体、撤去の必要性のある物件も多数見受けますが、所有者の内情などで一向に解決に至っていないという状況かと思います。そこで、本市における行政代執行件数と対応について、さらに執行率の実態は極めて少ないと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
115 【吉澤建築住宅課長】 行政代執行の執行状況でございますが、所有者が不明な場合に認められている略式代執行により、平成28年度に平和町で１件、平成29年度に城東町で１件、計２件特定空き家の除却を行っております。今後の取り組みでございますが、所有者が判明している空き家につきましては、条例や空き家の特措法により引き続き所有者へ適正管理の指導等を行ってまいりたいと考えております。所有者が不明の空き家につきましては、建物の保安上の危険、地域住民への生活環境への支障、通学路への影響などを総合的に勘案し、略式代執行を視野に入れながら適切に対応してまいりたいと考えております。
116 【細野委員】 今答弁いただきました。当局答弁では、代執行の執行率、この前資料を見せていただきましたけれども、国ベースでいっても本当に少ないのです。確かにその辺の事情というのはわかるのですけれども、やはり地域においては防災だとか防犯という視点から何とかならないかという圧倒的なそういった声も多いので、そういったことにどのように対応していくかということも、私は前橋独自のものを出してもらってもいいのではないかというふうにも考えておりますので、ぜひその辺については検討していただくよう要望を申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（高 橋 照 代 委 員）
117 【高橋委員】 初めに、道水路維持管理補修事業について伺います。この事業は、市内の各自治会から毎年提出される道水路関係の補修や整備などの要望に対応するための費用であり、平成29年度決算では道路管理課、道路建設課、東部建設事務所の３課合計で14億696万4,803円が計上されております。市内には、285の自治会があり、毎年その半数を超えるところから要望書が提出されるとも伺っておりますが、平成29年度の合計の要望件数と対応件数についてお伺いいたします。また、あわせて近年の要望件数の推移についてもお伺いいたします。
118 【田村道路管理課長】 道水路関係の地元要望の状況につきましては、平成29年度の自治会要望の総件数は1,745件となっており、そのうちの対応件数は639件で、対応実施率は36.6％でございます。また、要望件数につきましては、過去３年間ほぼ横ばいの状況となっております。
119 【高橋委員】 当局では、自治会から出された要望箇所を全て現地確認して、概算工事額の算出も行っていると伺いました。お聞きしたところによると、全て、1,700強を対応するとなると８億円にも上るということです。本市の厳しい財政状況やその件数の多さからも、全てに対応するのは大変困難であると考えております。以前の予算審査でも伺いましたが、この事業の進め方については自治会からの要望を受けて危険性の高いところを最優先に対応し、優先順位や費用対効果などを勘案しながら、限られた財源の中で順次整備を進めているものと認識しております。しかし、先月８月27日、本市東部地区で発生した大雨など、最近の局所的な多量の雨では道路側溝や水路からの溢水により道路の冠水などの被害が発生しております。中には、そのときの降水量にもよりますが、毎回のように被害が発生する箇所も見受けられます。このような現状において、自治会の優先順位を考慮した維持管理、整備といった対応も必要かと思いますが、少しでも被害を減らすために市の当局から自治会に働きかけて被害発生を抑制し、改善を図るために行うべき対策を集中的に行う必要があると考えますが、見解を伺います。
120 【田村道路管理課長】 最近の大雨は、短時間に多量の雨が集中して局地的に降ることが多く、道路側溝や水路からの溢水や道路の冠水などが発生している状況がございます。被害の頻出する箇所につきましては、関係自治会や関係課と協議、検討を行い、被害軽減のための取り組みを行っているところでございます。今後も大雨被害に関連して、その対策について状況に応じて自治会や関係者などと協議を行ってまいりたいと考えております。
121 【高橋委員】 これまでにも協議、対応いただいているというご答弁をいただきましたが、地域によってはなかなか改善が進んでいない状況も見受けられます。特に先日の大雨のときもそうですが、農村地域ではまとまった雨のたびに畑から土砂が道路に流れ込んで、その後の通行に支障を来すところも多く見受けられます。このような被害を発生させない予防的な対策について、農政部とも今後はよく連携をとっていただきますようお願いいたします。
次に、市民からの道路危険箇所の通報制度について伺います。道水路の維持、補修については、重立っては自治会を通じて行うこととなっておりますが、当局に市民から直接緊急対応が必要な危険箇所の連絡が入ることも多々あると伺っております。以前にそうした市民からの通報の際に、現場の状況がある程度把握できるようにメールやＳＮＳを使って写真を添付する通報制度の仕組みをと提案させていただいたところ、既にメール通報に対応いただいていると伺いました。しかし、本市のホームページを見ましても、メール通報制度を実施しているということが大変わかりづらく、ホームページの記載方法の見直しが必要かと思いますが、見解を伺います。
122 【田村道路管理課長】 メールなどを利用した市民からの緊急通報につきましては、よりわかりやすく、簡単な方法で道路危険箇所を通報できるよう、市ホームページの見直しを行ってまいりたいと考えております。
123 【鈴木（数）委員長】 高橋委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
124 【高橋委員】 はい。それでは、もう少しいいですか。
写真添付によって現場の状況がある程度把握できて、迅速な対応につながり、通報した方にとっても安心感を得られる効果もございますので、ぜひ見直しをよろしくお願いいたします。
次に、交通安全施設整備事業について伺います。決算書によりますと、この事業は道路交通の多様化に対応し、交通の安全と円滑化を図るとともに、交通事故の発生を防止するための整備を行うものとあり、平成29年度決算額は9,823万6,800円となっております。そこで、初めにこの事業の平成29年度の内容と実績内訳について伺います。
125 【田村道路管理課長】 交通安全施設整備事業につきましては、区画線設置工事、道路反射鏡設置工事、防護柵設置工事及び路肩整備工事が主な内容となっております。平成29年度の事業費の内訳につきましては、区画線設置工事が5,343万8,400円で事業費の約54％、道路反射鏡設置工事が1,721万5,200円で事業費の約18％、防護柵設置工事が1,666万4,400円で事業費の約17％、路肩整備工事が1,091万8,800円で事業費の約11％となっております。
126 【高橋委員】 区画線に係る費用が事業費の半分となっていることは、市道延長が3,960キロメートルということや区画線の摩耗性が高いことからも理解ができます。次いで事業費割合が大きくなっている道路反射鏡、いわゆるカーブミラーについてですが、決算書からは平成29年度に67本が新設され、市政概要からは平成25年度からの５年間で514本が設置されていることがわかります。そこで、この道路反射鏡について、現時点で本市が管理する基数の合計を伺うとともに、補修や更新の必要箇所の確認はどのように行っているのか伺います。
127 【田村道路管理課長】 前橋市では、約6,300基の道路反射鏡を管理しております。補修、更新につきましては、道路
パトロールでの異常の発見や自治会や市民の方からの通報により現地確認の後に補修等を行っているところでございます。
128 【高橋委員】 道路反射鏡約6,300本を日常の
パトロールと市民からの通報により補修を行っているということは理解いたしましたが、これだけの数を維持管理することも大変な作業かと思われます。市内を走行していますと、道路反射鏡が設置されている場所の中には一時停止などのルールを守って運転すれば設置の必要はなかったのではないかと思われるようなところも見受けられます。道路反射鏡の設置については、従来は自治会からの要望に応じて設置されていたと認識しておりますが、平成29年６月からは設置基準を設け、順次整備を進めていると伺っております。そこで、その設置基準の効果と課題について伺います。
129 【田村道路管理課長】 道路反射鏡の設置基準を設けた効果といたしましては、道路反射鏡は元来安全確認の補助施設であり、自治会からの要望の中には一時停止や徐行義務を守って運転すれば不要となるようなものもございます。具体的に設置対象場所などを決めたことによりまして、年間の設置基数が減少いたしました。また、移設や撤去などの取り扱いを明確にしたことで業務を円滑に進めることができるようにもなりました。課題につきましては、自治会や市民の方々にこの設置基準がまだ周知されていないというような状況があると思いますので、今後はホームページや自治会の会議等で周知を図ってまいりたいと考えております。
130 【高橋委員】 これまでの質問により、本市の道路の管理、維持については自治会のご協力が多大な影響があると理解いたしました。人口減少社会において財源確保も難しい中で、今後ますます自治会や周辺住民のご理解とご協力も必要であると考えておりますので、引き続き連携やその方法についてもご検討いただきたいと思います。
131 ◎ 休 憩
【鈴木（数）委員長】 それでは、暫時休憩いたします。
（午後０時１分）
132 ◎ 再 開
（午後１時２分）
【鈴木（数）委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
133 【高橋委員】 よろしくお願いいたします。午前中に引き続きまして質問させていただきます。中央児童遊園管理運営事業について伺います。前橋公園内の施設である中央児童遊園、通称るなぱあくの管理運営については、平成18年度には指定管理制度が導入され、平成29年度決算で中央児童遊園管理運営事業費として業務委託料4,435万956円が計上されております。昭和29年の開園以来65年が経過し、日本一懐かしい遊園地としてメディアにも取り上げられることも多くなっており、来場者や遊具の利用者は年々ふえていると伺っております。午前中に他の委員さんへの答弁もいただいて一部重複するところもございますが、平成29年度の中央児童遊園の遊具利用者数と収入の増加実績についてお伺いいたします。
134 【秋山公園管理事務所長】 平成29年度の中央児童遊園の遊具利用者数と収入の増加実績についてですが、遊具利用者数は171万6,986人で、前年より約25万人増加しております。また、遊具利用者数の増加に伴い遊具利用での収入も平成29年度は5,515万3,575円となり、前年度より約640万円増加しております。
135 【高橋委員】 平成27年度から現在の指定管理事業者が運営者となり３年目を迎えており、ご答弁いただいたように遊具利用者数と収入の増加傾向にあることは、民間のノウハウや知恵を生かし、さまざまな取り組みを展開していることにも起因していると考えます。そこで、指定管理者が変更になったことの効果について、当局の見解を伺います。
136 【秋山公園管理事務所長】 中央児童遊園の指定管理者が変更になったことの効果についてですが、過去の指定管理者においても中央児童遊園の設置目的である幼児、児童に健全なる遊びを与え、その健康増進を図るために運営を行ってまいりました。現在の指定管理者は、これまでの中央児童遊園の魅力や価値を保ちつつ、幼児、児童だけでなく、より幅広い世代が楽しめる施設となるような企画を行っております。また、新たな来園者層に中央児童遊園の楽しみを拡充することでその価値の向上が図られるとともに、にぎわいの創出がなされるなどの効果につながっていると考えております。
137 【高橋委員】 現在の指定管理者は、ＳＮＳを用いてイベントの告知や施設の魅力的な場面を積極的に発信するなどの工夫を行っておられ、小さなお子様連れのご家庭だけではなく、ご答弁いただいたように幅広い世代に行ってみたい、また行ってみようと思わせる取り組みをされているとも感じております。中央児童遊園には車で来園される方が多く、来園者が増加傾向にある中で、より快適に利用いただくためには駐車場の確保の必要性があると考えます。以前から週末や祝日には利用者が大変に多く、隣接の２カ所の駐車場がすぐに満車となっていたため、その対応として旧知事公舎跡地を臨時駐車場として県と通年利用の賃貸借契約を結んでいたと認識しております。そこで、その契約内容や賃貸借料について、少し検討の余地があったように記憶しておりますが、現在の駐車場の利用形態及び契約内容について伺います。
138 【秋山公園管理事務所長】 駐車場の利用形態についてですが、委員さんのおっしゃるように平成25年の10月から旧知事公舎跡地を臨時駐車場として県と年間に約560万円で賃貸借契約を行っておりましたが、平成29年度からは費用対効果等を考慮して、土曜、日曜、祝祭日と学校などの春、夏、冬休み期間中の平日のみを対象として、129日間、193万4,406円で臨時駐車場として利用できるよう賃貸借契約を見直した形態で利用しております。
139 【高橋委員】 契約内容が利用実態に応じたものとなり、賃貸借料も相当分に変更になっていることを理解いたしました。今後も引き続き指定管理者とよく連携をとっていただき、市民に引き続き愛される施設として管理運営いただきますようお願いを申し上げます。
次に、都市計画運営事業について伺います。本市では、人口減少が進み、市街地の拡散が進んでおりますが、コンパクトシティープラスネットワークを将来都市像として掲げ、持続可能なまちの実現を図る取り組みを進めるため、前橋市立地適正化計画が策定されました。都市再生特別措置法に基づいたこの計画では、平成29年度末に公表された都市機能誘導区域とあわせて居住誘導区域の設定も求められており、平成29年度の決算書を見ますとこの居住誘導区域の策定のために都市計画運営事業の業務委託料として1,317万6,000円が決算に計上されていることがわかります。この居住誘導区域については、昨年度末までに素案が作成され、今年度はその素案をもとに６月から７月にかけて市内５カ所で市民説明会を実施し、現在パブリックコメントを実施していると伺っております。そこで、初めに昨年度の成果である居住誘導区域についてどのような考え方で設定を進められたのか伺います。
140 【
金井都市計画課長】 居住誘導区域の設定についての考え方でございますが、居住誘導区域は市街化区域内及び非線引きの都市計画区域内において定めることとなっており、市街化調整区域には定められないこととされております。本計画では、拠点の中心となる駅などから徒歩で便利な施設を利用できる範囲といたしまして、既に公表してあります市内７カ所の都市機能誘導区域と同じ範囲を居住誘導区域に設定いたしました。さらに、その範囲に加えまして、将来的にも人口
密度が高いと予想され、かつ鉄道や路線バスなどの公共交通機関が利用しやすい範囲、具体的には鉄道駅から半径500メートル、路線バスのバス停から半径300メートルの範囲について居住誘導区域に設定しております。なお、災害等による安全性を考慮し、土砂災害のおそれのある区域については居住誘導区域から除くこととしております。
141 【高橋委員】 ご答弁から居住誘導区域には市街化調整区域を設定できないということを伺いましたが、市街化調整区域においても子供からお年寄りまで多くの市民が暮らしておられます。一般的に調整区域では開発が規制されているため、人口増加の兆しがなかなか見込めず、自分たちの住む地域の将来について不安を抱いている方も多くいらっしゃいます。また、本市のホームページ上などで公表されている立地適正化計画についてのご意見の中にも同様のものが見受けられます。本市全体として人口減少や高齢化、少子化が進む中で、居住誘導区域に定めることができない市街化調整区域においては今後地域のコミュニティーの維持も難しくなるのではないかと危惧しております。そこで、市街化調整区域における集落の維持に向けた考え方を伺います。
142 【
金井都市計画課長】 市街化調整区域における集落の維持についてでございますが、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であるという原則はございますが、例えば大規模な既存集落などのまちのまとまりが形成されている地区や鉄道駅周辺などに適正に開発を誘導していくことが考えられます。そうした考えのもと、人口減少が進む中においても集落の維持を図ってまいりたいと考えております。
143 【高橋委員】 コンパクトシティープラスネットワークという考え方は理解できるものの、お聞きしたところ、前橋都市計画区域における人口割合なのですが、市街化区域で３割、調整区域が７割と多くなっているとも伺いました。このような人口の現状においても、市民が住みなれた地域で安心して暮らせるための施策づくりは必要だと思っております。他市の事例では、立地適正化計画とは別に市街化調整区域の整備方針を策定して持続可能なまちづくりに取り組んでいるところもございますので、ぜひ本市においてもご検討いただきますようお願いを申し上げます。
続きまして、
建築物等耐震化促進事業について伺います。本市では、地震による被害の軽減に向けて耐震化の促進に取り組み、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、平成20年１月に前橋市耐震改修促進計画を策定しました。現在平成29年２月に改定した平成28年から32年までの５カ年を計画期間とする第２期前橋市耐震改修促進計画に基づいて、耐震化促進に取り組んでおられると理解しております。ご承知のように６月の大阪北部地震、今月の北海道胆振東部地震と、大きな地震が立て続き、本年６月には本市を震源とする地震も発生しております。いつどこで起こってもおかしくない地震による被害を最低限に抑えるためには、この第２期計画を着実に進めていく必要があると考えます。そこで、この計画に示されている耐震化促進の対象物の一つである住宅については、先ほど他の委員さんからもご答弁いただいておりますので、割愛させていただきまして、私からは計画で示されております地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建築物の耐震化について伺いたいと思います。この計画を見ると、群馬県
地域防災計画で定める第１次及び第２次緊急輸送道路のうち市内に存する道路を地震発生時に通行を確保すべき道路として平成23年に指定し、平成25年には沿道建築物の調査をしたと書いてあります。平成25年に調査した避難路沿道建築物とはどのようなものかお伺いいたします。
144 【
川合建築指導課長】 避難路沿道建築物でございますが、震災時に避難、救急、消防活動、緊急物資の輸送などのために通行を確保する必要があるとして指定された道路の沿道で、倒壊した場合にその道路の半分以上を塞ぐおそれがある建築物となっております。前橋市内には平成25年の調査の段階で252棟存在しておりましたけれども、現在はそのうち12棟が解体されたことを確認しております。
145 【高橋委員】 地震発災時にはさまざまな緊急車両の出動がふえることは必至であり、その通行を確保すべき道路に避難路沿道建築物がまだ市内に多く残っている現状では、人命救助や迅速な災害復旧に支障を来してしまうおそれがあると考えます。住宅の耐震化促進と同様に当該建築物の耐震化についても進めていく必要があると思います。耐震改修促進法では、避難路沿道建築物について耐震診断結果の報告をすることとなっておりますが、第２期前橋市耐震改修促進計画では避難路沿道建築物の耐震診断結果の報告について定められておりません。そこで、本市の避難路沿道建築物に対する耐震診断結果の報告についてどのようにお考えかお伺いいたします。
146 【
川合建築指導課長】 委員さんのおっしゃるとおり、耐震改修促進法では緊急輸送道路の沿道建築物に対しまして期限を定めまして報告していただくこととなっております。しかしながら、本市だけの対応では広域的な災害時の緊急輸送等で不十分な部分もございます。また、今後群馬県や他市町村とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えておりまして、避難路沿道建築物の指定、それから耐震診断結果の報告の時期について協議しながら、前橋市内を含む県内の主要路線沿線の耐震化を進めてまいりたいと考えております。
147 【高橋委員】 ご答弁いただきましたように、今後は群馬県、また他市町村との連携をしっかりと行っていただきまして、災害に強いまちづくりの取り組みを一層進めていただきますようお願いを申し上げます。
次に、市営住宅管理運営事業について伺います。市営住宅の適切な維持管理を行い、入居者の生活環境の保全と向上のための事業費として平成29年度は５億6,646万1,446円が決算計上されております。市営住宅の維持管理には、その管理住戸数が多いことや建設後40年を過ぎているものも多く見られることから、多額の費用がかかっていると思われます。さらに、団地や住棟によっては空き住戸数も多く、高齢化が進んでいる現状の中でコミュニティーの維持が困難になってきているところも見受けられるなど、本市の市営住宅の維持管理にはさまざまな課題が生じていると考えます。そこで、改めて現在の市営住宅の管理戸数、空き部屋数について伺い、あわせて高齢化の現状についても単身高齢者の入居数とその割合について伺います。
148 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅の管理戸数でございますが、９月１日現在で今年度解体工事を実施している南橘町第七団地の66戸を除きまして5,394戸となっております。次に、空き部屋数ですが、既存エレベーター設置工事などで政策的にあっせんを停止している戸数を含めて1,280戸でございます。率にしますと約23.7％でございます。次に、単身高齢者の入居世帯数でございますが、1,316世帯でございます。単身高齢者世帯の割合は、全体の３割程度となっております。
149 【高橋委員】 空き住戸率については、平成29年度当初で20％近くと伺っておりましたが、先ほどのご答弁から現在23.7％と、１年間で約４％上昇していることがわかり、空き住戸は増加傾向にあります。そこで、当局では空き住戸の活用の一環として、平成28年４月に前橋市営住宅管理条例施行規則を改正し、単身高齢者等の入居を認める公営住宅の規格を当初55平米以下であったものから55.5平米以下に変更し、また本年５月にさらにその面積を拡大し、単身高齢者等の入居可能な戸数を増加させております。そこで、この条例改正から４カ月がたとうとしておりますが、その効果について伺います。
150 【吉澤建築住宅課長】 単身高齢者等の住戸拡充の効果ですが、高齢者等の単身者の希望が多いにもかかわらず入居可能な団地が限られているという状況に対応するため、本年５月に住宅の面積要件を61.5平米以下に緩和いたしました。その結果、７月から９月までの３カ月間で新たに９名の単身高齢者等の方が入居いたしました。
151 【高橋委員】 単身高齢者等の住戸拡充策は、ある程度空き住戸解消に効果があり、入居を希望する高齢者等のニーズにかなったものと評価しております。この単身高齢者等の入居資格について確認させていただきたいのですが、本市では市営住宅の入居要件として市内居住または市内在勤であることを第１にしていると認識しております。しかし、単身高齢者等についてはこの第１要件が除外となっており、本市に在住、在勤でない方も入居申し込みが可能となっていると伺いました。そこで、改めてこの要件除外となった経緯についてお伺いいたします。
152 【吉澤建築住宅課長】 高齢者等の入居資格に係る経緯でございますが、昭和35年に制定した前橋市営住宅管理条例においては、市内居住、在勤及び同居親族を入居条件としておりました。昭和55年に高齢者を単身でも入居資格を有する者とする公営住宅法の一部改正を受け、条例改正を行い、同居親族条件を削除いたしました。平成８年に住宅困窮者に対する公営住宅の的確な供給を目的とした公営住宅法の一部改正が行われ、それを受け、平成９年に条例を全部改正し、市内居住、在勤条件を削除し、現在に至っております。
153 【高橋委員】 平成８年の公営住宅法改正を受けて条例の改正があったことは理解いたしました。しかし、現在の社会情勢において、非正規雇用など収入が乏しく、生活や住宅に困窮する若者や中高年も市内には数多くいらっしゃって、住宅困窮者は高齢単身者等に限ったわけではないと考えております。本市の市営住宅管理条例では、若年単身者の入居はできないものとなっておりますが、公営住宅制度の目的である住宅に困っている所得の少ない人に安い家賃で住宅を供給することにより生活の安定と社会福祉の増進に貢献することという趣旨を考えると、生活困窮状況にある本市在住の若年世代が市営住宅に入居できないことは、住宅セーフティーネットの役割を果たしていないとも考えております。そこで、市営住宅への単身若年者の入居を認めることは空き住戸解消対策にもつながると考えますが、当局の見解を伺います。
154 【吉澤建築住宅課長】 単身若年者の入居についてでございますが、既に働いているひとり暮らしの若者は、扶養親族がいないため所得控除がなく、また収入の増加が見込まれるため、家賃の増額や退去に至ることが予想されます。あわせて民間不動産事業者への影響や民法改正に伴う高齢者等の需要増加を考慮する必要もございます。しかしながら、特に郊外部の団地では空き部屋が目立つ状況でございますので、これらの課題を踏まえながら、福祉との連携や地域特性の視点を交えながら若年単身者の入居のあり方について研究を進めてまいりたいと考えております。
155 【高橋委員】 先ほども申し上げましたが、現在の社会情勢は、なかなかお給料も上がらず、大変な暮らしをされている60歳未満の方も数多くいらっしゃいます。公営住宅法における入居資格は、低所得者となっているだけで、年齢要件の記載はないと認識しております。これまでにも私たち公明党市議団では、総括質問やこの委員会質問において、市営住宅の承継における年齢要件の緩和などを通じて、若年層の市民の入居について要望してまいりました。改めて要望させていただきますが、２年後の民法改正に合わせてこの点についても条例を改正いただきたいと思っておりますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
続いて、市営住宅の今後の整備方針について伺います。さきに申し述べましたように、人口減少、
少子高齢化を背景として市営住宅の空き住戸が年々増加している状況にあります。さらに、昭和40年代後半から昭和60年代に建設された住棟が多く、老朽化も進んでおり、本市の市営住宅を取り巻く課題は山積しております。本市の厳しい財政状況において、市営住宅管理の財源の増加がなかなか見込まれない中で、今後は空き部屋対策とあわせて既存ストックの有効活用や総量の縮減など、市営住宅の長寿命化への取り組みも必要と考えますが、当局の見解を伺います。
156 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅の長寿命化への取り組みでございますが、前橋市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽住宅の建てかえ、用途廃止、予防保全的な改修、修繕などを行っております。当計画は、見直しの時期に来ておりますので、本市の市営住宅の状況を踏まえ、適正な管理戸数を見定めながら、有効な市営住宅の整備や管理を検討してまいりたいと考えております。
157 【高橋委員】 人口減少社会に見合った管理戸数の設定を初め、入居者のニーズに合った福祉施設の設置など、持続可能な市営住宅事業となるよう計画が改定されるよう期待しております。
最後に、水道事業について何点かお伺いいたします。水道は、市民生活を営む上で欠くことのできない重要なライフラインの一つであり、本市では豊かな水源を生かしながら、安心、安全に利用できる良質の水道水の提供に日々ご尽力いただいております。そこで、この水道事業については平成29年度決算書の前橋市
水道事業報告書を確認いたしますと、業務の状況の記載の中で有収水量については前年度に比べ0.2％増加し、有収率は85.32％で前年度とほぼ同じになったと記されております。この有収率とは、年間配水量に対する年間有収水量の割合を示すもので、水道施設を通して供給される水量がどの程度収益につながっているかをあらわす指標であり、漏水防止や経営効率向上の観点から水道事業にとって非常に重要な指標であると認識しております。本市の水道事業が始まって約90年が経過しており、高度経済成長期に建設された水道管の老朽化も進行し、有収率の低下傾向が見込まれる中、現状を維持できたことを大変評価しております。そこで、初めに平成29年度に取り組まれた
有収率向上の対策についてお伺いいたします。
158 【
佐藤水道整備課長】 平成29年度に取り組んだ
有収率向上の対策についてですが、有収率の向上を図るためには、漏水箇所を早期に発見し、確実に修理する対症療法的対策と、老朽化した配水管の更新や
鉛製給水管を解消する予防的対策などを一体的に推進していくことが重要であると考えております。そこで、対症療法的対策として、有収率が低い芳賀、大胡、宮城、粕川、富士見地区や漏水が多発している
鉛製給水管残存地区などを中心に、直営及び委託による漏水調査を実施し、潜在漏水箇所の早期発見と効率的な漏水修繕に努めました。また、予防的対策として、
経年管整備事業や老朽配水管の布設がえ工事などを実施いたしました。平成29年度は、前年度とほぼ同じ有収率となりましたが、今後も積極的に漏水防止対策に取り組み、有収率を向上させたいと考えております。
159 【高橋委員】
有収率向上の対策については、地道な漏水調査が実績となってあらわれていることを理解いたしました。人口減少や給水機器の普及により
水道使用量が減少する中、有収率を向上させるためには費用もかかりますけれども、漏水防止対策が一番効果的とも伺いました。引き続きのご努力をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、水道管の老朽化対策について伺います。建設改良事業についてですが、ご答弁にもございましたが、本庁管内などに埋設された
老朽鋳鉄管の布設がえによる
経年管整備事業により管路の
耐震性向上を図ったと記載されております。平成29年度の本委員会の予算審査におきましても、この
経年管整備事業について概要と進捗状況などを質問させていただきましたが、昭和４年の
水道事業創設期に
敷島浄水場から市街地周辺にかけて布設された本庁管内の内径100ミリから600ミリの老朽化した鋳鉄管を耐震管に更新する事業であり、地震対策や
有収率向上の観点からも非常に重要な事業であると認識しております。老朽化した水道管路については、更新作業を実施いただいている本庁管内以外にも当然数多く埋設されていると考えられます。そこで、本庁管内以外の老朽管の状況とそれらの老朽管対策に平成29年度どのように取り組んだのかお伺いいたします。
160 【
佐藤水道整備課長】 最初に、本庁管内以外の老朽管の状況についてですが、本市は昭和４年に給水を開始しておりますが、その後相次ぐ町村合併による市域の拡大や急激な人口の増加に対応するために、昭和31年に開始した第１次拡張事業以降、順次拡張事業に取り組んでまいりました。これらの人口急増期に本庁管内以外で整備した水道管も老朽化が進行しており、法定耐用年数40年を超過した老朽管は本庁管内以外にも市内広範囲に点在している状況でございます。次に、平成29年度の老朽管対策についてですが、先ほどの
有収率向上対策における予防的対策と共通となりますが、
経年管整備事業のほかにも建設改良事業として漏水が多発している老朽管の更新などに取り組んでおります。事業概要は、平成28年度からの繰り越し工事やゼロ市債による工事をあわせまして、口径50ミリから150ミリの配水管、延長約3.4キロメートル、事業費約１億8,000万円で、市内の各地区において老朽配水管の布設がえ工事を実施し、耐震性の向上及び
有収率向上に努めております。
161 【高橋委員】 本庁管内以外の広く市内に耐用年数を超過した管路が点在しており、漏水対策とあわせて更新に取り組んでおられることも理解いたしました。市内には、口径が20ミリから30ミリの古い水道管が埋設されている地域もあり、周辺地域の人口動態や水道利用状況を精査し、口径サイズの変更を含め更新作業を行っているとも伺いました。そこで、１点要望となりますが、本年６月の総括質問でも取り上げましたけれども、市内には火災発生時の消防水利に乏しい地域も点在しております。このような地域での水道管路の更新作業に当たっては、ぜひ消防局と連携をとっていただきまして、消火栓が設置できる口径への変更が可能かどうかもよくご協議いただき、安全、安心な水の供給とあわせて、火災から市民の命と財産を守る対策についてもご検討いただきますようお願いいたします。
最後に、災害時の応急給水拠点についてお伺いいたします。本日のこれまでの質問で大雨や地震などによる災害への対策を取り上げてまいりましたが、市民の重要なライフラインである水道についても、万が一の災害発生時に備えてしっかりと応急給水の体制を備えておく必要があると考えます。水道事業については、日本水道協会の相互応援体制により、全国各地の水道事業体から給水タンク車が応援に駆けつけ、二次避難所などで給水支援を行っていただけるとも伺っております。この支援体制は、非常に心強いことですが、一方で災害時でも市民があの場所へ行けば確実に水がもらえる施設、いわゆる応急給水拠点の整備についても重要ではないかと考えます。そこで、本市において災害時の応急給水拠点として位置づけ、整備している施設があるのかどうかお伺いいたします。
162 【本田浄水課長】 災害時の応急給水拠点でございますが、委員さんご指摘のとおり、応急給水拠点の整備につきましては災害時の対応として非常に重要な取り組みであると考えております。現在本市では５カ所の浄水場を応急給水拠点として位置づけておりますが、各浄水場の配水池には緊急遮断弁が設置されており、大規模地震発生時には確実に水を貯留できる構造になっています。また、場内には仮設の給水栓を常備しており、災害時には市民の皆さんへの応急給水が可能になっております。再整備に取り組んでおります基幹浄水場の
敷島浄水場につきましても、応急給水拠点としての機能を備えた施設として整備する予定でございます。更新を予定している新配水棟には、災害時用の水を2,400立方メートル貯留できるよう計画しており、市民の皆さんへの応急給水を初め、他都市より応援に駆けつけてくれた給水タンク車への給水も可能になるように整備し、本市の応急給水拠点の中心的な役割を担う施設となるよう整備を進めていく予定でございます。
163 【高橋委員】 本市水道局では、平常時に限らず災害時にも安心して給水ができる体制を進めていることがご答弁からよく理解いたしました。水道は、市民生活に欠かせない重要なライフラインであり、安心、安全でおいしい水を安定して供給し、持続可能な水道事業としていくためには、管路などの施設更新を着実に実施することや経費節減のさまざまな経営努力もさることながら、より多くの市民に水道水を利用していただくことも重要な要素であると考えます。東京都水道局の資料によりますと、１リットルのペットボトル水１本100円としまして、１日１本１年間使用すると３万6,500円のコストがかかり、同じ量を水道水で利用して換算したとすると１年間で70円と大変家計に優しいこともＰＲしながら、水道水利用の啓発を進めていることがわかります。本市では、前橋まつりなどの各種イベントの際に給水車を用いて安全でおいしい水の利用促進に努めておられますけれども、今後はこうしたコストパフォーマンスのよさも含めてＰＲいただき、市民により多く水道水を利用いただけるよう工夫いただきますようお願いし、全ての質問を終わります。
（新 井 美 加 委 員）
164 【新井美加委員】 先ほど高橋委員からも質問ございましたけれども、私のほうからも立地適正化計画についてまず初めにお伺いしたいと思います。立地適正化計画につきましては、平成27年度の基礎調査から策定業務に着手し、平成29年度末には都市機能誘導区域について策定、公表となり、計画がスタートしていることは承知しております。そこで、平成29年度決算資料によりますと、立地適正化計画策定業務として1,317万6,000円とありますが、昨年度実施した業務の内容についてお伺いいたします。
165 【
金井都市計画課長】 平成29年度の立地適正化計画策定業務の内容についてでございますが、先行して検討を進めておりました都市機能誘導区域をベースといたしまして、新たに居住誘導区域を定めるため、その区域の範囲等の検討を進めてまいりました。その検討の過程においては、庁内検討会や外部の有識者で組織する協議会での議論、また都市計画審議会の意見もお聞きしながら、昨年度末には計画の素案作成まで終えております。
166 【新井美加委員】 今年度には、その計画素案をもとに立地適正化計画における居住誘導区域の考え方を市民に広く周知し、意見を求めることを目的に市民説明会を開催したことは承知しております。私は、昨年度都市機能誘導区域の策定過程において開催された市民説明会に参加いたしました。その際、参加した市民はとても少なかったように記憶しております。今回の説明会では、より効果の高いものとするため、これまで一般的に開催してきた講義形式の説明会にはせず、市民一人一人に直接説明する対話形式としたと聞いております。そこで、今回の説明会において対話形式としたことでどのような効果があったと考えているのかお伺いいたしたいと思います。
167 【
金井都市計画課長】 対話形式の説明会の効果についてでございますが、最大の効果といたしましては、参加人数の大幅な増加が挙げられます。開催回数や開催時間をふやしたことも増加要因の一つではありますが、説明会場に別の用事でいらっしゃった方、そういった市民の皆様にも声かけすることにより説明に耳を傾けていただけたことが参加人数の増加につながった一番の要因と思っております。また、参加された方に個別で説明したことにより、市民の皆様から率直なご意見をいただけたことも効果の一つと考えております。
168 【新井美加委員】 さきに行われた月例委員会において、当局から報告を受けましたが、市民説明会は市内10カ所、延べ60時間にも及んだとのことです。参加者は600人近くにも上り、多くの市民が計画内容についておおむね理解していただいたようでございます。こうした結果は、当局が立地適正化計画を市民に理解していただけるよう熱意を持って丁寧に対応したことによるものと思いますが、私も最初の説明会で元総社公民館で学生と２人きりでございましたが、その反省も含め、今回の説明会はけやきウォークなど買い物ついでに聞けるというような企画もあったと聞き及んでおります。今月12日からは、本計画についてのパブリックコメントも実施されておりますが、今後も市民に対しさらに周知を図りながら、引き続き計画策定に向けて丁寧に取り組んでいただきたいと思います。本計画を一人でも多くの市民に理解いただくことで、前橋市民のための生きた計画になることと大いに期待いたします。
次に、市営住宅へのエレベーター設置についてお伺いしてまいります。昨年度の実績とこれまでの設置状況についてお伺いいたします。
少子高齢化の社会環境の変化を背景に、市営住宅でも入居者の高齢化率は高く、今後ますます進むことが予想されます。また、市営住宅の老朽化も進んでおり、建物の改修や改善とあわせてバリアフリー化などの高齢化対応を進める必要がございます。昨年度の既存市営住宅へのエレベーター設置工事の実績とこれまでの設置状況をお伺いいたします。
169 【吉澤建築住宅課長】 昨年度の既存公営住宅エレベーター設置工事の実績でございますが、元総社第一団地Ｆ棟に２基、同じくＧ棟に３基、計２棟５基のエレベーターを設置いたしました。既存市営住宅へのエレベーター設置状況ですが、平成18年度から順次エレベーターを設置しており、必要な棟数77棟、必要基数192基のうち棟数で23棟、基数で49基のエレベーターを設置しております。
170 【新井美加委員】 計画的に既存市営住宅へのエレベーター設置を進めてまいりたいとの答弁いただきました。今後の取り組みに期待いたしまして、次に続けて既存エレベーターの改修について伺います。高層の市営住宅では、新築時にエレベーターが設置されているものとは思いますけれども、その中には20年以上経過しているものもありまして、建物の経年劣化とともにエレベーターの老朽化が進んでいるものと考えられます。エレベーターの故障やふぐあいは、人命にかかわる重大な事故につながる可能性がございます。既存エレベーターの改修も計画的に進められているようですが、これまでの実績をお伺いいたします。
171 【吉澤建築住宅課長】 これまでの既存エレベーター改修工事の実績でございますが、平成22年度からエレベーター
耐震改修工事を行っており、昨年度は広瀬第一団地ＴＡ及びＴＢ棟の１基を改修いたしました。今年度は同じく広瀬第一団地ＴＣ及びＴＤ棟の１基の改修を行っております。今年度の改修を含めますと計14棟９基の改修工事を行っております。
172 【新井美加委員】 既存エレベーターの改修工事の今までの実績についてはわかりました。今月６日、北海道で最大震度７を観測した地震で甚大な被害が発生し、今も影響が続いております。本市においても本年６月に群馬県南部を震源とする地震が発生し、前橋においても震度４を観測しまして、ほかの委員さんからも災害の危機管理についてたくさん質問ございました。大規模地震は、どこで起きてもおかしくない状況でございます。既存エレベーターの改修は、
耐震性向上もあわせて進めているとは思いますけれども、改修の概要についてお伺いしたいと思います。
173 【吉澤建築住宅課長】 既存エレベーターの改修工事における概要でございますが、機械設備等が故障した際、扉が開いたまま運転することを防止する装置の設置、地震により停電した際にも予備電源により運転し、最寄り階に停止して閉じ込めを未然に防ぐ対策などを行っております。
174 【新井美加委員】 さまざまな施策が行われていることもわかりました。私自身もエレベーターに乗っているときに災害に遭ったら、まずとまってしまったらどうなるだろうと不安になることもございます。機械設備等が故障した際、ドアが開いたまま運転してしまうことを防止する装置の設置、地震により停電した際にも予備電源により運転し、最寄りの階に停止して閉じ込めを未然に防ぐ対策を行っていることを住民に周知すれば安心できるように思います。そういう周知する方法も考えていただきたいと思います。
続いて、市営住宅の給水設備の改修についてでございます。昨年度の給水設備改修工事の実績と工事概要について伺います。既存市営住宅の改修では、エレベーターのほか給水工事も行われているようですが、災害時の給水確保は大変重要なものであると考えます。昨年度の給水設備改修の工事実績及び概要について伺います。
175 【吉澤建築住宅課長】 平成29年度の給水設備改修工事の実績でございますが、広瀬第21団地Ｒ１、Ｒ２棟40戸、朝日町団地ＲＡ、ＲＢ棟50戸の改修工事を行いました。改修工事の概要でございますが、老朽化した給水管を更新することで漏水事故により日常生活に支障を来すおそれを未然に防ぐ効果、さらには樹脂系の配管に更新することによる耐震性の向上が図られるものと考えております。
176 【新井美加委員】 老朽化した管を更新し、入居者の方の日常生活に支障を来すおそれを未然に防ぐ効果、さらに樹脂系の配管に更新することによる耐震性の向上が図られ、住民に安心と安全を提供できることと思います。
次に、市営住宅の設備には先ほど聞きました給水のほかガス設備などがありますが、それらの改修にはどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。
177 【吉澤建築住宅課長】 ガス設備改修工事でございますが、給水設備と同様に災害時の機能確保、耐震性の向上、またガス管の老朽化による漏えい事故防止の観点から、平成22年度より計６棟の改修工事を実施しております。今年度は、岩神第六団地、昭和第一団地ＲＣ棟の改修工事を実施しているところでございます。
178 【新井美加委員】 ガス設備についてもよく改修状況がわかりました。既存市営住宅へのエレベーター設置や、エレベーター、給水などの設備改修は、市営住宅の生活利便性及び防災機能向上のため、大変重要な事業であると考えます。今後の計画についてお伺いいたします。
179 【吉澤建築住宅課長】 既存市営住宅へのエレベーター設置やエレベーター、給水、ガスなどの設備改修工事につきましては、前橋市地域住宅等整備計画に位置づけ、国の社会資本整備総合交付金を活用し、計画的に整備を進めております。近年交付金の配分率が厳しくなっておりますが、引き続き財源確保に努め、積極的に市営住宅の整備を推進してまいりたいと考えております。
180 【新井美加委員】 前橋市の市営住宅は、老朽化が進んでおり、住んでいる方の高齢化が問題です。それでも長年住んでいらっしゃる方は、なかなか住みなれた住宅を離れられないという話もお聞きします。元総社の団地の高齢の方々もエレベーター設置を大変喜んでおりました。委員会の視察で私も乗せていただきまして、コンパクトですけれども、清潔感があって安心して、安全なエレベーターでございました。引き続き財源確保に努め、積極的に市営住宅の整備を推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、下水道事業の決算概要についてお伺いいたします。ことしの夏は、気温が非常に高いだけではなくて、災害の頻度や規模でも記憶に残る忘れられない夏となりました。日本各地どこで災害が起きてもおかしくない状況だとも感じております。群馬の安全神話もいつ崩れるかわかりません。６月終わりから７月にかけての西日本豪雨では、西日本各地が大きな被害に遭い、本市と同様に中核市でもある倉敷市も大きな被害に見舞われました。新聞報道などによりますと、倉敷市では断水だけでなく、下水道の処理を行う水質浄化センターも水没するなど大きな被害を受けたようです。このような報道に触れますと、ふだんは地面の下に隠れて余り意識していない水道や下水道というライフラインの重要性を改めて考えさせられます。また、私自身東京都を視察で訪れた際、汚れた水を高度処理によりおいしく飲める水にする水道技術の進歩に驚かされましたし、また一方、下水を処理する水質浄化センターの施設規模の大きさにも目をみはり、快適な生活を陰ながら支えている下水道事業はなくてはならない事業であると同時に、非常にお金がかかる事業だとも痛感しております。そこで、下
水道事業会計、特にその経営面について幾つか質問させていただきます。まず、平成29年度の決算の大要、235ページを拝見しますと、下水道事業の純利益、つまり黒字が７億3,800万円余りと記載されております。昨年度の同じ説明資料を見ますと、純利益が７億700万円余りでしたので、約3,000万円ほど増加したこととなります。この増額の要因も含めて、収入面、支出面の両面から決算の概要についてお伺いしたいと思います。
181 【
関経営企画課長】 下
水道事業会計の平成29年度の決算の概要についてですが、純利益に直接影響を与えます収益的収入及び支出を中心に答えさせていただきます。収支全体の概要といたしますと、前年度と比較し、支出、費用はふえましたが、収入が支出の増加を上回る額で増加したため、その差し引きである純利益が増加した結果となりました。まず、収入面においては、収入全体の決算額が73億6,000万円弱となり、前年度に対し１億1,000万円ほど増加しております。この収入のうち下水道使用料と他会計負担金の決算額が61億円余りとなっており、収入の８割以上を占めております。なお、収入の最も大きな割合を占めます下水道使用料は、天候により上水道の配水量がふえたことや整備区域が広がり公共下水道使用戸数がふえたことなどにより、前年度を5,000万円ほど上回る結果となりました。続いて、支出面においては、支出全体の決算額が66億2,000万円余りとなり、前年度に対し8,000万円ほど増加しております。支出のうち企業債に係る支払利息が減少したものの、六供町にあります水質浄化センター内の汚泥炭化炉処理施設の２炉目の稼働により、処理に係る電力料や運転管理委託料などで増加したことが要因であると考えております。この結果、収入と支出の差し引きである純利益は約3,000万円ほど増加した結果となりました。
182 【新井美加委員】 純利益が増加した要因について、その内容をお聞きいたしますと、天候の影響で収入がふえたものの、施設の維持管理的な支出もふえているので、結果的に純利益が微増であったと理解いたしました。そこで、先ほど答弁の中でも収入の大部分を占めているものとして下水道使用料と他会計負担金があるとのことでしたが、余りなじみのない他会計負担金に関して質問したいと思います。他会計負担金は、決算の大要で示されている図表を見ましても27億9,000万円ほどの金額で、収入の約４割を占め、下水道使用料とほぼ同じ規模の金額となっています。一方、
水道事業会計の同じ図表、229ページを見ますと、収入の８割以上を水道料金が占めているため、その違いに驚きました。また、昨年11月に
建設水道常任委員会でも報告のあった平成30年度から33年度までの下水道事業財政計画の資料を見ますと、他会計負担金は雨水、し尿などに関する経費を実績等に基づき一般会計に請求するとの記述がございます。なぜ雨水等の経費については下水道事業で負担せず一般会計が負担しているのかと疑問に思いましたけれども、同じ財政計画の資料に経費負担の考え方として、汚水は私費、つまり下水道使用料で、また雨水やし尿は公費、つまりは一般会計でそれぞれ負担という記述がございました。そこで、下水道事業における一般会計の負担金の内容はどのようなものなのかお伺いしたいと思います。
183 【
関経営企画課長】 下水道事業における一般会計からの負担金の内容についてですが、主な内訳を申し上げますと、雨水処理や水質検査などに係る経費、さらには市長部局から処理の委託を受けておりますし尿処理や住宅団地配水処理施設に係る経費などに関する負担金でございます。中でも雨水処理経費に係る負担金は、平成29年度の決算において約10億円余りとなっており、負担金全体の約４割を占めております。これは、本市における下水道処理の仕組みとして市中心部は雨水と汚水が同じ下水管に流れる合流式という処理方式を採用しているため、六供町にあります水質浄化センターにおいて汚水と雨水の両方を処理しており、雨水処理に係る経費が発生することになります。また、それ以外の地域の下水道は分流式となっており、雨水と汚水は別々に集め、雨水については河川放流しているため、雨水処理に係る経費は発生しないこととなります。なお、雨水処理に係る経費負担の考え方は、国、総務省がしている地方公営企業繰出基準により示されており、本市においてもこの基準に基づき、雨水と汚水を一緒に処理した経費について、案分により雨水に係る処理経費を公費、つまり一般会計で負担していただいているものです。
184 【新井美加委員】 他会計負担金は一般会計からの負担金で、雨水などの処理経費に係るものであるとの答弁でした。ほかの都市などを視察したときに、比較的早く公共下水道が導入された都市は雨水と汚水が一緒に流れる合流式を採用していると聞いたことを思い返しました。また、一般的に下水道処理施設は非常に規模も大きく、汚れた水をきれいにするため、処理費用も多くなると思います。雨水等の処理経費は、国の基準により公費負担が原則とのことですが、今後他会計負担金はどのように推移すると考えているのか、見解を伺いたいと思います。
185 【
関経営企画課長】 他会計負担金の今後の推移の見込みについてですが、昨年公表させていただきました平成30年度から33年度までの下水道事業財政計画におきましては微増傾向にあると見込んでおります。これは、他会計負担金の内訳で雨水処理に係るものが割合的には多く占めておりますが、このほかにも市から委託されて水道局で管理運営しておりますし尿処理施設や住宅団地排水処理施設などにおいても、電気料や薬品費などの維持管理経費が微増傾向であるため、結果的に一般会計側に負担していただく経費も微増していくものと見込んでおります。下水道事業は、地方公営企業として経営しておりますので、お客様からいただく下水道使用料の対象となる汚水の処理経費と公共事業として行う雨水等の処理経費は明確に区分して経理を行っていきたいと考えております。
186 【新井美加委員】 前橋の下水道も昭和38年の供用開始から50年以上となり、下水管を初め、処理場などの施設も老朽化は進んでいると思います。そして、近年全国各地で発生しています災害のことなども考えますと、耐震化も継続して取り組んでいただきたいと考えております。前橋市の下水道ビジョンは、平成29年度から43年度までの15年間の中長期計画であり、下水道事業のマスタープランであるとお聞きしております。本下水道ビジョンでは、長期的な視野から理想とする姿を基本理念に定め、その基本理念に沿った取り組みを基本目標とし、目標を具現化するための基本施策、目標を達成するための実施施策を示しております。この冊子もネット上でも回覧できますけれども、理念から施策まで大変わかりやすく、図や表や写真も載っており、ビジョンの最後のページの用語解説も私は勉強になっております。勉強させていただきたいと思います。この下水道ビジョンの中で掲げている基本理念、未来に向け持続可能な下水道に基づき、将来世代にも健康的で衛生的な生活環境を引き継げるよう、今後も計画的な事業推進をお願いしまして、全ての質問を終わります。
（小 林 久 子 委 員）
187 【小林委員】 まず、生活道路の維持管理の現状と課題について伺います。旧市内では、昨年度、先ほど高橋委員さんの質問にもありましたけれども、自治会要望、年1,745件、36.6％の実施率ということですけれども、1,000件を超える要望が残ってしまうということになると思います。要望を次年度に持ち越すとなると、市民から要望を上げても実現までに時間がかかってしまう、こういう声もお聞きしております。富士見では７割、東部建設事務所では約６割の実施率ということですが、富士見や大胡、宮城、粕川地域と、未舗装率が高い地域ですけれども、そこと旧市内では補修や改良の工事の内容も異なると思いますが、実施率36.6％という数字を見ますと余りにも低過ぎるのではないかと思います。市民生活に直結する生活道路の維持管理は、強い市民要望でもあります。自治会要望に早急に対応するためにも予算を増額するなどの対策を講じるなど、現状に甘んじることなく、もっと実施率を高めることはできないのでしょうか。この点についてお伺いいたします。
188 【田村道路管理課長】 道水路に関する要望の内容は、危険性や緊急性の高いものもあれば、事業化するまでに時間を要するもの、また現状では経過を見守りながら対策を検討するものまで多岐にわたっております。危険性や緊急性の高いものにつきましては、順次実施しており、市民生活に支障のない水準を確保するとともに、環境改善も確実に進められているものと考えております。
189 【小林委員】 広い地域ですから、要望件数が多くなるというのは仕方がないことだというふうに思います。しかし、近年、先ほどもお話出ましたけれども、台風やら豪雨などによる災害も多くなっております。身近な生活道路の改善は、こうした被害から市民生活を守る上からも大切だというふうに思います。旧市内の道路要望が予算を伴う工事が多いというふうにも聞いておりますけれども、ぜひそれに見合う財政措置もしていかなければならないのではないかというふうに感じておりますので、取り上げさせていただきました。
次に、自治会要望が毎年出されておりますけれども、年度初め等に行うようですけれども、年度途中でも緊急性のあるものもあるのではないかと思います。市民から直接陳情などで上がってくるのもあるかと思いますが、どのような対応をされているのかお伺いいたします。
190 【田村道路管理課長】 個人からの要望等についてでございますが、危険性や緊急性の高いものにつきましては市民生活に影響がないように対応させていただいております。また、通常の道水路の改良などの要望につきましては、自治会要望として上げていただくようにお願いしているところでございます。
191 【小林委員】 自治会要望ということでありますけれども、自治会を通さなくてもぜひ緊急なものについては受け付けるという体制を整えていただきたいというふうに思います。
次に、道水路の小破修繕ですけれども、これは３部署合わせて約４億円、件数は1,449件だというふうに思いますけれども、旧市内は815件、２億4,690万円余りです。これらの件数については、道路補修センターなどの
パトロールで見つかったもののほかに、自治会、そして市民からの直接要望もあると思います。この件数がちょっとわからないということもお聞きしておりますけれども、800件余りの修繕を行っているということですので、この内容についてお伺いいたします。
192 【田村道路管理課長】 この事業につきましては、自治会要望や市民通報などにより、道路の陥没や壊れた側溝ぶた等の補修、交換など危険性や緊急性の高いものを市民生活に支障のないよう迅速に補修を行っているものでございます。
193 【小林委員】 緊急に行っている小破修繕、本当に大切な事業だというふうには承知しております。ただ、こういった修繕工事があるのに、市民の中にはこういう対応ができない、自分たちで対応しているというようなことも聞いたことがありますので、危険な道路の陥没、隆起など緊急を要する修繕に即対応するために、市民から危険箇所の緊急通報を受け付ける専用のダイヤル、そんなものを用意し、広く市民に周知すべきと考えますけれども、この点いかがでしょうか。
194 【田村道路管理課長】 現在前橋市における道水路関係の通報体制につきましては、市役所の大代表に連絡いただければ24時間対応可能な体制をとっております。先ほど委員さんのおっしゃった専用ダイヤルの設置につきましては、通報の状況を精査いたしまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
195 【小林委員】 ホームページなどでも周知もしているようですけれども、市民からの危険な道路等の情報を早く得るためにも大切なことでありますので、いろんな方法の検討をお願いしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、市営住宅の空き部屋対策についてです。先ほどの委員さんの質問、また総括質問などで市営住宅の空き部屋が23.7％ということで答弁がありました。これは、昨年度に比べて増加しておりますけれども、空き部屋のうちあっせんが可能な住戸数、そしてあっせんできない住戸数のその内訳についてお伺いいたします。
196 【吉澤建築住宅課長】 空き住戸の状況でございますが、９月１日現在、あっせん可能な戸数は約680戸で、うち即入居可能な戸数が251戸でございます。また、募集やあっせんを停止している戸数は約600戸です。内訳といたしましては、用途廃止や建てかえ予定の募集停止が約90戸、エレベーター設置工事が行われているなどの政策的なあっせん停止が約370戸、火災や不慮の事故などによるあっせん停止が約140戸でございます。
197 【小林委員】 先ほどご答弁いただいて、あっせん可能な住戸は251戸ということですけれども、昨年３月と比べてもあっせん可能な住戸の数が伸びていないというふうに思います。昨年同時期の入居申し込み、ホームページに出されているあっせん可能な戸数が311あったというふうに思うのですけれども、直近で先ほど言いましたけれども251戸、それに対して申込者数が110人、うち高齢単身者の入居申し込み数は56人です。高齢者は、郊外にはなかなか申し込まず、江木団地、芳賀団地などは空きが大変多くあるということですけれども、入居可能な戸数がそれぞれ９戸、10戸しかありません。エレベーターの設置も取り組んでおりますけれども、まだ進んでいないというふうになりますと、１階や２階を申し込んでも空きは全くなく、なかなか狭き門になっているというのが現状ではないかというふうに思います。市営住宅の稼働状況について、入退去の現状がどうなっているのか、昨年度の入居あっせんに対し入居したのは何世帯で退去したのは何世帯だったのか、内訳をお伺いいたします。
198 【吉澤建築住宅課長】 平成29年度中の新規入居及び退去世帯数でございますが、新規入居世帯数は149件、退去世帯数は253件でございます。
199 【小林委員】 この入退去の状況を見ますと、入居できた世帯数というのも１年間で149件ということですので、なかなか厳しい数字ではないかというふうに思うのですけれども、空き戸数がふえてしまった要因について当局はどのように捉えているのかお伺いいたします。
200 【吉澤建築住宅課長】 空き住戸が増加した要因でございますが、市営住宅入居者の高齢化に伴いまして、高齢者の入居者が施設への入所や病院への入院で退去するケースが多くなっております。また、入居当初は夫婦共働きでなかった世帯がその後共働きになり、収入超過により退去するケースもございます。さらには、特定の団地や階数を希望する方も多く、待機状態となっている方も多いのも要因となっているものと考えております。
201 【小林委員】 先ほどご答弁いただいたように、高齢者が施設や病院へ出ていくということが多いのかというふうには思っているのですけれども、公営住宅のさまざまな問題についてこの間質問もさせていただきましたけれども、民間の事業者さんとの競合を図るというようなこともご答弁いただきました。先ほどの質問の中にも、若年単身者の入居の促進、これも私どもも求めてまいりましたけれども、なかなか突破できていないという状況があると思います。他都市の状況なんかを見ますと、若年単身者に特定入居目的で、例えば移住、定住、そういうような形で住宅を、その目的でつくるというか、使うという、そういった要綱改正なども行いながらやっているところもあるというふうにお聞きしておりますので、ぜひそういったこともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、高齢者などの１階、２階などへの住みかえ要件、この緩和策のことなのですけれども、山口県宇部市では住宅困窮要件の緩和策を実施し、既に市営住宅に入居している人は住宅困窮要件に該当しないとしていたのを緩和し、長期間の通院、親族の介護が必要な人に対し住みかえを認めています。本市でも住民の高齢化で高層階などから下の階への住みかえ、そして別の住宅への転居希望などに応えられるようにするべきだというふうに考えますけれども、対応をお伺いいたします。
202 【吉澤建築住宅課長】 入居者の住みかえでございますが、前橋市営住宅住替え等要綱に基づきまして、病気や高齢によりエレベーターが設置されていない団地で階段等の利用が困難になった場合などに住みかえを認めております。
203 【小林委員】 その際なのですけれども、住みかえが可能な要件を緩和されているようですけれども、入退去の費用が発生することで住みかえたくても費用負担ができず、事実上できないという事態になっています。市として住みかえ費用の負担軽減策を講ずるべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
204 【吉澤建築住宅課長】 住みかえに伴う費用の軽減でございますが、住みかえ時における費用負担は退去修繕費や新規入居の敷金がございます。これらの費用負担につきましては、公平性の観点から他の入居者と同様に扱う必要があるものと考えております。なお、経済的な事情がある方には新規入居の際に敷金については後納を認めるなどの対応を図っております。
205 【小林委員】 先ほども出ましたけれども、高齢単身者が入居できる面積要件を緩和されたということで、入居できる戸数がふえたということなのですけれども、高齢者や低所得者、そういった方たちに対する福祉施策としてぜひ負担軽減策等も、退去も含めてですけれども、検討していただきますよう要望しておきたいと思います。
次に、障害者グループホームなどとしての活用についてですけれども、江木団地等については高齢者の方及び障害者グループホームなどの入居に対し、いろいろ空き部屋対策等も検討しているとさきの議会で答弁されております。公営住宅におけるグループホーム等の実施については、公営住宅法第45条第１項で一定の社会福祉事業等を運営する社会福祉法人等に公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で公営住宅を使用させることができるとしております。全国の自治体を見ますと、宮崎市では市営住宅本来の事業に支障のない範囲において、市営住宅の空き住戸を民間事業者の運営によるグループホームとして活用するため、取り扱い要綱なども定めて市営住宅使用希望へのあっせんなども進めているということです。ほかにも神戸市や大阪府、那覇市なども実施しておりますけれども、本市はこの検討が現在どこまで進んでいるのかお伺いいたします。
206 【吉澤建築住宅課長】 障害者の方のグループホーム等の活用でございますが、現在福祉部において事業者の絞り込み作業を進める予定となっております。本課といたしましては、その進捗に合わせて福祉部と連携し、対応を図ってまいりたいと考えております。なお、江木団地につきましては、周辺に福祉施設や病院等がありますので、その活用の候補になるものと考えております。
207 【小林委員】 わかりました。ぜひ活用ができるようにお願いいたします。
次に、修繕の関係なのですけれども、この間長期入居者の、ドアの塗装が剥がれたりとか、ドアノブのふぐあい、住宅のクロスや畳、水回りの経年劣化による修繕の必要性なども述べてまいりました。公営住宅は、現状回復に係る修繕費用は家賃に含んでいないので、経年劣化箇所の市負担については難しい、このように答弁されておりますけれども、ぜひ修繕予算をふやして対応すべきだというふうに考えます。そこで、市営住宅の管理代行業務の委託費が平成29年度の決算は５億6,646万円となっておりますけれども、2014年から市営住宅の管理を県住宅供給公社に業務委託してまいりましたけれども、この委託費の中に修繕予算が含まれております。その修繕費の内訳とその内容についてお聞きいたします。
208 【吉澤建築住宅課長】 平成29年度の公社への業務委託料のうち修繕費用でございますが、公社からの報告によりますと２億8,121万1,700円となっております。修繕の内訳としましては、入居者の退去時や入居前の修繕及びトイレや台所などの設備類、サッシや建具類の日常の通常修繕となっております。また、緊急な漏水修理や排水管の詰まりなどの解消等の修繕も行っております。
209 【小林委員】 修繕費約２億8,000万円余りということなのですけれども、修繕費はふえているのか減っているのか、そこら辺の推移についてはわかりますでしょうか。
210 【吉澤建築住宅課長】 ちょっと記憶で恐縮でございますが、平成28年度の修繕費用よりは平成29年度はふえているのではないかと思われます。
211 【小林委員】 わかりました。市営住宅の老朽化も進んでおりますので、修繕費もふえてきているものとも思われますけれども、こういった長期入居者に対する経年劣化による修繕の必要性もあると思いますので、この点についてもぜひふやすようにしていただきたいというふうに思います。
次に、住宅の空き住戸がふえて、廊下や排水ます等の掃除、住宅周りの低木などの刈り取りなど、共益費で賄うものだというご答弁でありますけれども、高齢者が多く、住人も少なくなって、共益費だけではとてもできないというのが現状だというふうに思います。こういうことをたびたび申してきましたけれども、承知していながら放置しているためにますます市営住宅の荒廃というような、老朽化も進んでおりますので、目立ってしまうようになってしまうのかと思います。こうした対策をぜひ直ちに講じるべきというふうに考えますけれども、ご答弁をお願いします。
212 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅の共用部における修繕でございますが、先ほどお話ししたとおり、低木の剪定や設備などの自主管理も団地ごとにルールを決めまして、共益費で対応していただいております。入居率が著しく低い団地などで高齢者などの入居者の負担がふえている状況もございますので、今後公平性の観点も踏まえ、入居者の負担が過度にならないように、修繕費用負担については他市の事例も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
213 【小林委員】 市営住宅の通常の修繕管理、そして今まで申し述べてきました若年単身者の入居の問題、今回は行いませんでしたけれども、保証人やエレベーター設置の促進など、さまざまな問題を取り上げてまいりましたけれども、一部前進したところもありますけれども、なかなか進んでいない現状があります。その結果、市営住宅の空き住戸がますますふえているのではないかというふうに思います。空き住戸を減らしていく、そういう当局の思いが伝わるような住宅政策にぜひしていただきたいというふうに思っております。今後さらに空き家がふえるということになれば、市が住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で貸し出し、生活の安定、福祉の増進に寄与するという本来の公営住宅の目的、これを果たすことができなくなってしまうというふうにも思います。住宅に困窮している市民の入居促進を図るべき空き家解消に向けた必要な財源確保にも努めていただき、早急に手だてをとるよう求めておきたいというふうに思います。
次に、道の駅の事業計画について伺います。昨年３月、事業者認定の公募を開始し、同年９月にヤマト・ＯＣＯＧグループが優先交渉権者に決定いたしました。昨年４月に示された当初のスケジュールでは、契約関係については基本協定を８月に締結し、その後基本計画策定と契約協議を行い、契約締結を10月に行う、こういう案が出されておりました。しかし、この
予定どおりにはいかず、ことし３月議会でも、規模、配置、施設内容等を含めた基本計画策定に向けて、現在優先交渉権者と協議を進めているとの答弁でした。その後も議会に経過も示されず、９月を迎えようやく基本計画策定との方向が示されました。この間事業者の地元説明会なども行われましたけれども、事業者の一方的な説明だけで、住民がどうこういった道の駅の事業にかかわっていくのか、住民の意見をもっとしっかりと聞く体制が弱かったのではないかというふうに思います。昨年の事業者の決定から１年余りたち、庁内の設置推進委員会等も持たれているようですけれども、事業の具体的進捗状況や経過が議会にも地元や市民にも説明されずに来たことは問題だというふうに思います。当初の予定よりおくれたわけですけれども、この事業と事業全体の計画の内容について、この間どのような協議がされてきたのか、この経過についてお伺いいたします。
214 【長岡道路建設課長】 まず、道の駅の基本計画について、今まで取り組んできたことについてご紹介いたします。まず、民間事業者によるＰＦＩの独立採算事業と市負担による指定管理事業の両者を含めた施設全体の計画がこの基本計画であります。もとは優先交渉権者からの提案された内容をもとに施設の配置計画や整備方針、運営方針を定めるとともに、役割分担や費用負担について定めたものであり、提案内容が実施可能な提案であるか、各種法令に適合しているのかなどを関係機関と協議を行い、確認した上でこの基本計画を策定いたします。また、国土交通省との一体型整備を予定しておりますので、協議に当たり整備区分や費用負担について綿密な事前協議が必要となったことや、道の駅に関係する国の支援制度は非常に多方面にわたっており、できるだけ国からの支援を受けるため、提案をもとに補助金についての事前協議を数多く行いました。さらに、民間事業者のノウハウ及び事業提案を計画策定の段階から効果的に活用するために、優先交渉権者との協働によりさまざまな問題解決をしながら基本計画の策定に取り組んでまいりました。この基本計画が今後の事業契約や施設の建設に当たる最も基礎的な計画となりますので、慎重な上にも慎重にこの計画を策定させていただきました。今後この策定後には、先ほど委員さんがおっしゃられたように地元の方々や関係者の方々に丁寧な説明をしていく予定でございます。
215 【小林委員】 慎重にも慎重の上に計画策定に向けて努力されてきたことはわかりましたけれども、新道の駅は、当初の計画では農業振興、観光振興も掲げ、赤城山を初めとする市の地域資源を活用し、本市ならではの食や体験を提供することで魅力を市内外に発信し、地域の活性化を図るとされております。そうであるならば、早い段階から地元自治会、そして住民も巻き込んでさまざまな住民意見を聴取し、反映させる、こういう姿勢も必要だったのではないかというふうに思います。また、ＪＡ、地元業者、農家などとももっと初めの段階から協議を進めていくことが必要だったのではないかというふうに思います。これまでと違い、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金や経営能力を発揮して推進するこのＰＦＩの手法ですけれども、準備や調整に時間がかかり、手続が複雑ということはわかりましたけれども、この間議会、市民にも経過や情報、内容について全く示されずに、多額の市税を投入する大型事業が進んでいるということは問題だというふうに思います。前橋のショーウインドー、観光の新しい玄関口として機能充実に取り組むと市長は言いますが、まず市民の理解と協力、これなくしては成功しない事業だというふうに思います。この間の全国のＰＦＩ事業の事例を見ましても、経済破綻や撤退などが相次いで、官民間の事業リスクの配分や長期計画における金利の問題なども浮上しております。こうした中でも、本市はＰＦＩで事業を進めていくということですけれども、リスクについても慎重に検討していくべきだというふうに思いますけれども、今後どのように進めていくのか、この点をお伺いいたします。
216 【長岡道路建設課長】 今後の進め方でございますが、新設道の駅が前橋の魅力を発信できる拠点となるためには、地域の活性化につながる施設運営体制が必要であると考えております。まず、庁内での連携についてでございますが、これまで道の駅設置推進委員会及び関係部課長会議等で庁内での横断的な議論を重ねてまいりましたが、今後の整備及び運営に当たりましても同様の場を設けて庁内連携を図っていく考えです。また、道の駅が地域活性化の核となるように、前橋市及び事業者のみならずテナント関係者や地域の関係者等との密な連携により、持続的、安定的な運営を進めるための運営協議会の設置を検討しております。さらに、既存の道の駅が３駅ありますので、それぞれの特徴や魅力を生かし、新たな交流人口の増加につながるような運営体制を組織していきたいと考えております。
217 【小林委員】 今後の進め方については、地域活性化のため、また庁内の体制、さらに運営協議会等々のことが出てまいりました。事業計画が決定していよいよ動き出すのかという感じですけれども、これまで優先交渉権者決定から１年余り、この間の庁内でのご努力はわかりますけれども、やっぱりこの間についても事業の進捗、そして話し合いの中身等々、市はしっかりと報告する必要があったのではないかというふうに思います。総事業費というものが今後示され、市の負担についてもこれからだというふうに思うのですけれども、当初計画されたものよりさらに事業費が膨らむということも考えられます。そうなると市の財政負担やリスク等も考慮しなければなりませんけれども、この事業費について、膨らむのかどうかという、こういった点ですけれども、現段階で答えられる範囲でお願いできればと思います。
218 【長岡道路建設課長】 事業費の関係につきましては、優先交渉権者のほうで先日の提案の中で示した金額がございますが、それをもとに基本計画の中で、先ほど申し上げたとおり、それぞれの施設の再確認を行いまして、それが実施可能な施設であるかということと、あるいは法令上の制限がつくかとか、そういったところで建設費のほうも一部見直しました。それとともに、国土交通省の一体型整備を進めておりますので、その中で国土交通省の負担が幾らぐらいになるかとか、優先交渉権者の負担が幾らぐらいになるか、最終的に補助金が幾らぐらいになるかというような、シミュレーション的にはなってしまうのですけれども、そういった金額の配分といったものは基本計画の中でお示しできると考えております。
219 【小林委員】 大きな事業ですけれども、市財政が厳しい中でこういった大事業に取り組むわけです。一方で、市民サービスも削減されておりますので、こういった新駅の事業費がどうなるのか、これはやはり市民にとっても大きな関心だというふうに思いますし、事業費が当初の計画より膨れるということになるのであれば、またまたこれは市民の理解も得られないというふうにも思います。年間100万人の集客を目指すとしておりますので、何よりやはり地元の方が足を運んでくれること、これも本当に大切なことだというふうに思いますので、ぜひ住民の声をより反映した計画にするよう求めておきたいというふうに思います。
次に、前橋版ＣＣＲＣ事業の経過についてですけれども、この事業は平成29年度前橋版総合戦略の主要事業の一つに位置づけられて、事業者の募集が行われ、昨年７月に大和ハウス工業が優先交渉権者に決定されました。本年２月に基本協定を締結し、居住機能の増設など具体的な整備内容や運営施策についての協議を進めていると承知しておりますが、元気な高齢者を呼び込む前橋版ＣＣＲＣ事業で、事業者の提案では当初移住者のための住宅は賃貸集合住宅25戸のみの提案でした。中心市街地には新たにマンション２棟が建設中で、駅前には26階建ての複合ビルの建設計画などが進められようとしております。分譲住宅等の誘致も検討中というふうにもお聞きしておりますけれども、果たして需要が見込めるのでしょうか。また、中心街や駅から少し離れておりますが、これがリスクとはならないでしょうか。これらのことを考慮すると、事業の見通しとして容易ではないのかというふうに思われますが、事業者とこれまでどのような協議を進めてきたのか、この点についてお伺いいたします。
220 【飯塚市街地整備課長】 居住機能の協議状況につきましては、移住促進につながるよう、提案に出てきました賃貸住宅に加えまして分譲型の住宅も含めた居住機能の充実について、優先交渉権者と協議を行っております。
221 【小林委員】 ＣＣＲＣは、東京圏など首都圏からの移住者と地域住民との多世代交流の機会をつくり、生きがいを持って生涯にわたって活躍できる拠点にするという事業目的を掲げています。事業者の提案がありましたけれども、居住機能、医療介護施設、健康づくり、就労、交流、子育て支援等の生きがい創出、フィットネスや温浴施設、スーパー等などの施設をつくり、具体的にそこから市がどのような構想を持ち、どのようにかかわっていくのか、施設整備は明らかにされましたけれども、市のかかわり方という部分が見えてきません。他市のものを見ますと、既存の施設を活用することも含め、エリアを最大限活用するソフト面での提案も具体的で、住んでみたくなるような提案をさまざまな形で発信しておりますけれども、前橋版ＣＣＲＣの構想というものがなかなか現在は見えてきていない状況です。前橋らしさ、ほかにない前橋らしさとはどのようなものになるのか、今後事業をどう進めていくのかについてお伺いいたします。
222 【飯塚市街地整備課長】 前橋版生涯活躍のまち、ＣＣＲＣ構想の特徴についてでございますが、整備区域内でのハードとソフト両面の取り組みに加えまして、整備区域周辺にあります女性やシニアの就労支援、充実した子育て環境、シニア向け生涯学習環境、
ボランティアなどの社会活動支援、創業支援環境、都市型マンションからシェアハウスといった多彩な居住環境など、既存要素を組み合わせる横断的な取り組みが前橋らしさにつながるものと考えております。日赤跡地の具体的な事業計画につきましては、優先交渉権者との協議が調った時点で地域に事業内容を丁寧に説明するなど、ご理解いただけるように努めてまいりたいと思っております。
223 【小林委員】 この事業内容についてもう一点確認させていただきたいのですが、地元要望の医療機関の誘致について事業者との調整はどこまで進んでいるのかお示しいただければと思います。
224 【飯塚市街地整備課長】 地元からの要望のあります医療機能誘致につきましては、事業実施に向けた計画協議の中で優先交渉権者等と継続して検討しております。地元からの要望を踏まえまして、引き続き関係部署との調整や協議を進めてまいります。
225 【小林委員】 ソフト、ハードを交え、分野横断的に展開することが重要だというふうにも言っております。そして、事業にかかわる民間業者、また地域、行政も連携して事業を推進していくことも大切だというふうに述べております。そうであるならば、ＣＣＲＣ事業も道の駅と同様に事業者任せではなく、やはり早い段階から地域住民の要望をしっかり聞き、反映できる体制を同時に進めていくことが大切ではないでしょうか。やはり前橋らしさを発揮する上でも、こうした地域住民とのしっかりとした連携体制が必要だというふうに思いますので、申し上げておきます。
次に、立地適正化計画とまちづくり施策についてです。立地適正化計画では、人口減少社会に対応するコンパクトなまちづくりを進めるため、都市機能誘導区域に加え居住誘導区域を定め、公的施設や商業施設、保育園など日常生活に必要な施設や居住を誘導するとしています。現在市街化調整区域に新道の駅の設置に向け計画が進んでおりますけれども、ベイシア、カインズなどといった大型商業施設の進出なども進められているところです。立地適正化計画では、緩やかな誘導といいますけれども、郊外に大型商業施設などの開発を進めながら、一方で都市機能や居住を誘導するなど、相矛盾することを同時並行に進めてもまちづくりが成功しないのではないかというふうに思いますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
226 【
金井都市計画課長】 郊外開発の考え方についてでございますが、本市の郊外部である市街化調整区域にも多くの市民が生活している状況にあります。こうした地域住民のニーズに対応すべく、民間開発により生活利便施設が進出することが考えられますが、市街化を促進するおそれがないことを前提とし、適正な開発の誘導を行うことにより一定の利便性を確保してきております。本市といたしましては、市街化調整区域における適正な開発の誘導を行いながら、立地適正化計画によるコンパクトなまちづくりの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
227 【小林委員】 立地適正化計画では、居住誘導区域外において分譲住宅やアパートなどのうち一定の規模の開発行為や建築に対し、事前の届け出が必要となるということです。この届け出制度を実施することで今後どのような効果があるのかについてお伺いいたします。
228 【
金井都市計画課長】 届け出制度についてでございます。立地適正化計画では、居住誘導区域内に住宅の誘導を図ることとなりますが、それ以外の地域で分譲住宅などの開発行為等を行う場合には届け出していただくこととなります。届け出制度の効果といたしましては、区域外での開発行為等の動向を把握できること、またそれが今後の誘導区域の見直し等の参考となることが挙げられます。それに加えまして、届け出する事業者に対して、本来は居住誘導区域内が望ましい旨を周知することで今後の開発行為等が区域内で行われることが期待できることが考えられます。
229 【小林委員】 立地適正化計画のまちづくり方針は、人口減少、高齢化により必要性の高まる施設などの都市機能誘導施設を誘導区域に配置し、あわせて公共施設の再編や統廃合も進められようとしております。これによって、計画から外れる区域において地域の過疎化がさらに進む問題や市民サービス後退などの問題が新たに発生するのではないかと危惧されます。周辺の住民の皆さんからは、施策から取り残されてしまうのではないかと心配する声も聞こえてきます。こうした市民の声に対し、どのように応えていくのでしょうか。また、こうした地域に対し、今後どのような対応を図っていくのかお伺いいたします。
230 【
金井都市計画課長】 誘導区域から外れる地域についてでございますが、誘導区域の考え方と同様に無秩序に施設や住宅等を立地させるのではなく、大規模な既存集落などのまちのまとまりが形成されている地区や、鉄道駅周辺などに適正に立地を誘導し、めり張りのあるまちづくりを進めていくことが重要であると考えます。そのようなまちづくりを進めることにより、誘導区域から外れる地域であっても一定の生活サービス施設の維持や地域コミュニティーが維持されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
231 【小林委員】 今回策定する立地適正化計画は、これまでの市街化区域と市街化調整区域という都市計画のあり方を大きく転換する施策であるというふうに思います。このような新たな計画の策定に当たり、市民への周知や理解を得ることは大切だというふうに思います。この間当局は、さまざまな方法で市民への説明会などを行い、周知を図ってきたことは承知しておりますが、まだ多くの住民に浸透しておらず、周知が不十分だというふうに思います。計画策定に当たりパブリックコメントを行いますが、まず多くの市民にこの計画を知ってもらうこと、そして広く市民から意見を聞く機会を持つことが必要だというふうに思いますけれども、この点についてのご見解をお伺いいたします。
232 【
金井都市計画課長】 住民に対する周知と意見聴取についてでございます。既に公表済みである都市機能誘導区域につきましては、策定段階から説明会などで計画内容の周知や意見聴取を行ってまいりました。現在策定中の居住誘導区域につきましては、市内10カ所で対話型の市民説明会を開催して、周知と意見聴取を行い、現在はパブリックコメントを実施しているところでございます。今年度末には区域の公表を予定しておりますが、公表後は居住誘導区域に関する届け出制度も開始となりますことから、届け出制度の対象となります分譲住宅やアパート等を扱う不動産業界など、関係業界団体や市民に対し周知を図っていきたいと考えております。
233 【小林委員】 今まさに計画策定中で、パブリックコメントも今行っているところですけれども、広く市民の周知について、今の段階で必要だというふうに思いますので、質問させていただきました。将来の人口減少を先取りして、都市機能誘導区域に公共施設や商業施設を再編し、居住誘導区域は７つの拠点地区と公共交通の走る周辺に限定しております。この立地適正化計画ですけれども、住民が今住んでいるところでいかに住み続けられるか、この視点が欠いているというふうに思います。人口減少をかえって加速させるものとなりかねないということを危惧します。かつて郊外に住宅団地を建設してきましたけれども、これらの団地の住民も高齢化し、公共交通のさらなる充実を求めております。今必要なことは、既存の小学校区などでの公共施設整備の必要性であり、少子化をどうやって克服し、住民が住み続けられるまちづくりをどう進めていくのか、このことが非常に重要だというふうに思っておりますので、指摘させていただきます。
次に、市内温泉施設の維持管理についてです。富士見温泉施設の２月の天井落下事故、５月のあいのやまの湯のレジオネラ菌の発生により、両施設とも長期の休館を余儀なくされる事態となっています。これまでの温泉施設の点検が不十分だったと言わざるを得ません。これらの事故を受けて、温泉施設の独自点検マニュアルをどのように強化されたのか伺います。
234 【秋山公園管理事務所長】 点検体制の強化についてですが、これまでは日常的な点検を指定管理者の業務範囲としておりましたが、今回の部材落下事故を受け、温泉施設独自の点検制度を整備し、点検体制の強化を図ったところでございます。独自点検では、浴室など温泉特有と言える高温多湿の場所については、日常点検チェックシートを用いて指定管理者が営業日に目視点検などを行うものとし、また定期点検として６カ月に１度、市の職員が天井裏など日常点検では見えない部分を点検することといたしました。さらに、３年に１度、専門業者が細部にわたり点検を行う予定です。これらの強化した点検体制で事故を未然に防止し、利用者の安全を確保していきたいと考えております。
235 【小林委員】 温泉施設ですけれども、富士見温泉は数年前に施設改修、機械器具などの改修も行いましたけれども、あいのやまの湯や粕川元気ランドなども施設の設置から15年、20年ともなると、定期的点検だけでなく、施設の老朽化に対する改修の必要性も生まれてくるというふうに思いますけれども、この施設の老朽化に対する対策についてお伺いいたします。
236 【秋山公園管理事務所長】 富士見温泉の部材落下事故については、部材をとめていたねじの腐食、破断が原因となり、落下しました。これは、施設の老朽化にもその一因があったと認識しております。また、あいのやまの湯におけるレジオネラ属菌の検出では、菌が増殖した場所を特定することが困難であるものの、菌が増殖する可能性があると指摘されたタイル目地など摩耗が進んでいることからも、老朽化と言えると思われます。あいのやまの湯は開館から約15年、元気ランドは約20年と、両施設とも老朽化は進んでおり、主に機械設備等のふぐあいにより補修を行っております。先ほどお答えさせていただいたように適切な点検、管理に努め、適宜老朽化に対応した補修等の実施を進めてまいりたいと考えております。
237 【小林委員】 この３施設ですけれども、民間事業者のノウハウの活用による住民サービスの向上と効率的な市政運営を目的にということで指定管理者制度を導入しているわけですけれども、この制度は施設事業者に運営の効率化を競わせ、事業者に対し際限のない経費削減の方向に向かわせる力が働いてきたというふうに思います。人件費を抑えることで労働者の処遇が悪化し、低賃金や労働条件の悪化など、官製ワーキングプアを生み出す一因にもなっております。こうした中で、施設の日常点検等もおろそかになったり、老朽化した施設や機械などの適切な修理や更新にも影響が出てこのような事故につながってしまったのではないかというふうにも思われます。今回のような休館という事態を引き起こさないように、市民サービスの低下を招かないように、適切な施設の点検と大規模な施設改修も含め実施を検討するように求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
238 【鈴木（数）委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
239 【鈴木（数）委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
240 ◎ 討 論
【鈴木（数）委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
241 ◎ 表 決
【鈴木（数）委員長】 これより付託を受けた議案３件を採決いたします。
議案第72号、第82号、第83号、以上３件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり可決及び認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
242 【鈴木（数）委員長】 起立多数です。
よって、議案第72号、第82号、第83号、以上３件は原案のとおり可決及び認定すべきものと決まりました。
243 ◎ 委員長報告の件
【鈴木（数）委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
244 【鈴木（数）委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
245 ◎ 散 会
【鈴木（数）委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後３時）
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